4. 年金の通知書、3つのチェックポイント
今回の改定内容が実際の振込額に反映されるのは、2026年6月15日（月曜）の支給分からです。6月上旬には、日本年金機構から「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」が一体となったハガキが届きます。
チェックポイント
- 前年度からいくら増えたか
- 給付金などの上乗せ額が含まれているか
- 介護保険料などの天引き額に変動はないか
物価変動に合わせた今回の増額。ご自身やご家族の受給額を正しく把握し、将来のマネープランに役立てましょう。
5. まとめにかえて
今回は、2026年度に改定された老齢・障害・遺族の3つの年金額と、通知書の見方を確認してきました。
老齢基礎年金は満額で月7万608円、前年度から1300円の増額です。障害基礎年金は1級で年105.9万円、遺族基礎年金は年84.7万円で、いずれも子の加算額が上乗せされます。
通知書には改定後の年金額に加えて、天引きされる税や社会保険料の内訳と実際の振込額が記載されています。額面と手取りは違いますので、家計を組むときは振込額を見ることが大切です。
通知書を見るときは、3つだけ押さえてください。
1つ目は改定後の年金額そのもの。
2つ目は天引きされる項目の内訳で、介護保険料や医療保険料、住民税、所得税が並びます。
3つ目が、差し引いたあとの実際の振込額です。
この3つ目の金額を12倍して年収として捉え、いまの1年間の支出と並べる。
ここまでやると、老後の家計がどう回るのかが数字で見えてきます。
足りている方についても、今後の物価上昇も加味して考えていきましょう。
不足が見えたときの手段としては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用、家計の見直し、就労期間を延ばすことなどが挙げられます。
まずはお手元の通知書、あるいはご自身の見込額を確かめるところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」
- 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
- 日本年金機構「「年金額改定通知書」と「年金振込通知書」（年金受給者用：はがきサイズ）」
宗形 佑香里
