建設技術研究所、2Qは増収増益 堅調に推移する国内公共事業を受け経営計画に沿って事業拡大

2019年8月20日に行われた、株式会社建設技術研究所2019年12月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:株式会社建設技術研究所 代表取締役社長 中村哲己 氏

第57期 第2四半期決算概要(連結)

中村哲己氏:1つ目は、第2四半期決算の連結の概要でございます。受注高の大幅な増とともに、売上高、営業利益、各段階利益など、すべてにおいて過去最高を更新いたしました。

受注高の伸びは前年同期比でプラス84億円になっております。大きな内訳は、当社の国からの受注がプラス26億円、グループ会社の海外での受注がプラス50億円となっております。

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売上高の増に加え、利益も大きく伸ばしております。原価率が0.5ポイントと大きく低減したことや、販管費率が0.6ポイント低減したことなどが大きな要因になっております。

第57期 第2四半期決算概要(個別)

個別も連結と同様に増収増益となり、それぞれについて過去最高を更新いたしました。受注の大きな伸び、売上、利益の伸びが連結と同様に増加しております。

とくに経常利益につきましては、Waterman社からの配当である1.1億円がプラスされており、経常利益の大きな伸びに貢献しております。

貸借対照表(連結)

貸借対照表の連結でございます。

流動資産と流動負債のそれぞれが受注増による前受金の収入で、資産が36億円、負債が32億円、前年同期より増加しております。固定資産と固定負債につきましては、Waterman社のリース会計の改正の影響により、それぞれ14億円ほど増加しております。

損益計算書(連結)

損益計算書の連結でございます。

売上高は324億円となっており、前年同期比で4.1パーセントの増加でございます。

売上原価については、前期から3.3パーセント増に抑えられております。その要因は原価率の低減になります。技術者単価の増加、1件あたりの契約高の上昇などが業務の採算性を向上させていると考えられます。

販管費も1パーセントの伸びに抑えられており、これらが利益の大幅な増加に貢献していると考えております。

キャッシュ・フロー計算書(連結)

キャッシュ・フロー計算書の連結でございます。

営業活動によるキャッシュ・フローは154億円でございます。この中身の大きなものは未成業務受入金で、116億円ございます。また、当期は受注増で、前受金収入が前期からプラス26億円増加しております。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローは4億円の支出になっております。これは、事務所スペースの拡大や、省力化、生産性向上のための社内システム投資といったことを実施した結果でございます。

受注高および売上高の推移(連結)

受注高・売上高の過去5年間の推移の連結でございます。

受注高については415億円で、初めて第2四半期で400億円台へと上昇いたしました。先ほども申しましたが、当社の国からの受注がプラス26億円、グループ会社の海外受注が50億円増加したことが大きな要因になっております。

受注高および売上高の推移(個別)

個別についても、連結と同様に受注・売上高は過去最高を連続更新しております。

発注者別受注高の推移(連結)

海外・JICAは大きく伸ばしており、前年同期比でプラス52億円の大幅増になっております。これはインターナショナルの受注が回復したことによります。内訳は、前期に比べて受注が回復し、前年同期比でプラス37億円、海外子会社Waterman社の受注好調でプラス13億円となっております。

国内についても大きく伸ばしており、国からの受注がプラス26億円と増加していることが大きな要因になっております。

事業部門別受注高の推移(連結)

事業部門別の受注高の推移でございます。

このなかで、残念ながら道路・交通部門が伸びておりませんが、それ以外の部門についてはすべて前期より増加しております。

とくに、注力しております建設マネジメント部門が、前年同期比で15億円から24億円と、9億円増加しております。ネクスコ東日本、国土交通省、関東地方整備局からの施工管理業務、事業管理業務といった大型業務を受注したのが大きな要因と考えております。

契約方式別受注高の推移(連結)

契約方式別の受注高の推移については、総合評価、プロポーザル、特命随意契約の3つが前期より伸ばしております。とくに大きく伸ばしているのがプロポーザルでございまして、前期より49億円増加しております。

そのうち大きなのを占めるのがインターナショナルで、プラス31億円、前期より伸ばしたというのが大きな要因になっております。

一件あたりの契約額の推移(個別)

1件あたりの契約額の推移の個別でございます。

毎年契約額についてはアップしており、2019年も当社は1件あたり1,750万円と伸ばしております。その大きな要因は、技術者単価が3パーセント上昇したことですが、大型業務の増加も寄与しているものと考えております。

上位50社につきましても、1件当たり1,310万円と大きく伸ばしております。

当社の契約方式別平均落札率の推移

契約方式別の平均落札率の推移でございます。

これは当社単独(のグラフ)でございますが、上からプロポーザル、総合評価、価格競争で、5ヶ年の推移を示したものでございます。総合評価については若干低減しておりますが、おおむね例年並みととらえております。

国内の事業環境(公共事業費の推移と受注状況)

2つ目は当社を取り巻く環境と対応のご報告でございます。

国内の事業環境についてはご承知のように、国内の公共投資は当面は堅調に推移すると考えております。公共事業については、(スライドでは)棒グラフで示しております。

2019年については、公共事業関係の投資予算が6.9兆円、復興・復旧、全国防災で0.6兆円となっているかと思います。

折れ線グラフは、弊社の受注高(連結、個別)の推移でございます。連結で、2017年から大きく伸ばしておりますが、これはWaterman社が入ったことによる増加となっております。

国内の事業環境(「骨太の方針2019」と当社の取り組み)

事業環境ということで、「骨太の方針2019」というものがありますが、これと当社の取り組みについて、簡単に整理したものがこのスライドでございます。

「骨太の方針2019」として、「『令和』新時代:『Society 5.0』への挑戦」ということで、取り組みは8項目に整理されております。そのなかでアンダーラインを引いた、成長力の強化、働き方改革、地方創生の推進、グローバル経済社会との連携、主要分野ごとの改革の取り組みなどについては、弊社においても業務生産や、社内での関連活動を推進しております。

当社の活動 行動憲章の改定①

そのうちの1つで、CTIグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、2019年6月1日に行動憲章を改定いたしました。

持続可能な社会、人を大切にする、社会的課題の解決、ステークホルダーとの信頼関係の構築、誠実で公正、リスク管理の徹底という大きな6つのテーマを掲げております。

当社の活動 行動憲章の改定②

その6つのテーマをもとに、行動憲章の全文をこのスライドに示しております。中身については、細かい内容になりますので、ぜひあとで読んでいただければ幸いでございます。ここでは割愛させていただきます。

当社の活動 経営計画に沿った事業展開①

当社の活動の1つとして、経営計画に沿った事業展開でございます。

2019年は「中期経営計画2021」の初年度になっておりまして、CTIグループの安定経営と事業拡大を目指しております。そのための基本テーマとして、ダイナミックな事業分野・市場の拡大、安定経営と受注と収益の拡大、グループガバナンスの強化の3つを挙げております。

それを踏まえて、今期の経営計画は、スライドの下部のとおりにしております。

基本方針は「未来を見据えて改革にチャレンジ」であり、そのための重点テーマとして、グループ一体となった事業拡大、ICT活用による生産性向上、個人が効果を実感できる働き方改革の実践、グループガバナンスの強化の4つを掲げております。

当社の活動 経営計画に沿った事業展開②

それぞれの重点テーマにおいて、おもな取り組みとして挙げております。アンダーラインをつけたものは、このあと個別にご説明いたしますが、ガバナンスの強化については、2019年にガバナンス統括本部を設立しまして、ガバナンスの基本方針を制定して強化に繋げております。

グループ一体となった質量両面の事業拡大①

事業拡大の1つ目は、流域・国土事業部門で、とくに砂防のチャレンジでございます。

砂防部門と株式会社地圏総合コンサルタントとの連携で、一例として挙げているのが、UAVを活用した地形計測や、施設の点検などの業務受注を目指すことでございます。

このスライドに挙げているのは、連携を紹介するUAV活用のリーフレットで、空でも地下でも水の中でも、いろんな計測、点検をいたします。

グループ一体となった質量両面の事業拡大②

事業拡大の2つ目は、交通・都市事業部門の、都市・建築のチャレンジでございます。

ここでは、都市・建築部門と日本都市技術株式会社、株式会社日総建の3社の連携でございます。ここでは生産連携で現在までに20件、6月末時点の受注金額ですと7.4億円の、連携による業務受注を行ったという結果でございます。

例としてここに挙げておりますのが、釜石市の復興CM事業で、日本都市技術との連携です。もう1つは福島ロボットフィールドの設計・施工管理で、これは日総建との連携をしております。

グループ一体となった質量両面の事業拡大③

事業拡大の3つ目は、環境・社会事部門の、環境のチャレンジでございます。ここでは環境部門と株式会社環境総合リサーチとの連携でございまして、これまで生産連携で21件、受注額は7.5億円に上っております。

事例の1つとして、イワナのDNA解析がございます。個体の採取、DNAの解析試料採取といったことを連携して実施しています。もう1つは、土壌診断実施のためのいろいろな施設などを整備して、受注に繋げていこうと考えております。

グループ一体となった質量両面の事業拡大④

事業拡大の4つ目は、グローバル展開へのチャレンジで、Waterman社とCTIIとの連携でございます。Waterman社、CTIIと連携し、本体の道路・交通、建築、河川、環境などの分野において、新規市場展開に向けた情報交換・協議といったことを実施しております。

例として示しております1つ目が、道路性状把握技術の市場展開に関する協議で、道路部門とロンドンで協議をしております。

もう1つは、東京本社だけでなく、大阪本社でもグループ連携をしようという協議の様子を挙げております。

ICT活用による生産性向上①

生産性向上の1つ目の、AIを活用した技術開発でございます。

スライドに示しておりますように、現在はダム流入量、高潮・波浪予測、橋梁損傷診断、交通量計測、大気汚染予測、樹木判別といったシステムの開発をしておりまして、全部で24の技術開発をしております。

例として示している1つが、ダム流入予測でございます。実績の洪水の資料を使いAIに学習させて、ダムの流入量予測に繋げていくというシステムでございます。

もう1つは、画像解析による交通量計測でございます。車両の検出、車両の進行方向のカウント、車両の走行軌跡の表示といったことを通じて、交通量を計測していくという画像処理のシステムでございます。

ICT活用による生産性向上②

生産性向上の2つ目はAI、RPAを積極的に活用して生産性向上に繋げていこうという取り組みでございます。営業事務の支援や、プロポーザル作成事務の支援、社内事務処理の支援など10個の技術開発をしております。

スライドに示した例は、プロポーザル作成事務支援の例でございます。特記仕様書のなかに存在するキーワードをピックアップして過去のデータと照らし合わせます。そこから、合致するような過去のプロポーザルの提案書を抽出して、新たな提案書の作成の参考にしていくというシステムです。

ICT活用による生産性向上③

生産性向上の3つ目は、組織の強化とツールの導入です。

組織の強化の1つとして、業務効率化推進室を設置いたしました。これは効率化のためのシステムの開発支援、社員の教育、PRA展開のためのヘルプデスクの開設と研修も行っていこうというものです。

もう1つは、それぞれの事業所にITヘルプデスクを設置して、PCの設定も含めたトラブルの解決、いろんなツールの活用・展開を行っています。

ツールとしては、いろんなツールがございますが、これらの導入とともに活用するためのIT研修も実施していこうと、対応しております。

個人が効果を実感できる働き方改革の実践①

働き方改革の実践ということで、社内環境整備による働き方改革でございます。

要は多様な働き方を支援する環境整備で、さまざまなスペースの設置、機器の設置・導入ということです。いくつか例を示しておりますが、打ち合わせスペースや、テレビ会議システムのための設備、業務集中スペース、リフレッシュスペース、テレワークのためのサテライトスペースなどを確保しております。いろいろなところにWi‐Fiも設置しながら、モバイル機器を導入しようと考えており、現在約1,200名の方がモバイルを利用しております。

個人が効果を実感できる働き方改革の実践②

働き方改革の2つ目でございます。環境整備とともに、制度についても改定して働き方改革を実現していこうと、2019年6月からテレワーク勤務制度の導入を行っております。

サテライトオフィス、モバイルワークによる柔軟な働き方を可能とする制度でございますし、実は東京都などの展開も含めて、いろんなかたちで実施しております。

また、休暇制度の充実は、これまでもいろんな休暇制度がありますが、さらに時間休制度や、有給の積立といったかたちで多様な働き方を支援していこうという取り組みでございます。

第57期通期見通し(連結)

57期の連結の見通しでございます。スライドにありますように、増収増益を見込んでおります。上期はかなり好調で多く受注しましたので、下期は選択と集中によって将来に繋がるような業務を中心に受注活動をしたいと考えております。

生産についてです。今後は技術者の増員も考えており、人件費の増加(が考えられますが)、働き方改革ということでいろんな取り組みを実施しているので、そのための労働時間は削減できます。一方で、おそらく外注費は上がっていくでしょう。

こういったいろんな要因がございますが、現時点では32ページに挙げている通期の見通しについては十分達成可能だと考えております。

第57期通期見通し(個別)

個別につきましても同様に増収増益を見込んでおりまして、現時点では(通期の見通しの)達成は十分可能だと考えているところです。

2019年 上期(1月~6月)のWatermanの業績概要

英国のWaterman Group Plcについて報告いたします。上期のWaterman社の実績としては、2018年の実績を大きく上回っております。

ご承知のように、ブレグジットの影響がございますが、一方でアイルランドダブリンの子会社の業績が伸びています。さらに、オーストラリアメルボルンの子会社の業績の好調も相まって、今期は前期を大きく上回っております。

今後の通期予想としては、計画どおりだと見込んでおります。ただ、ご承知のようにイギリスでは首相が変わり、さらに(先行きが)見えなくなっていると思います。どのように着地していくのかは注視していこうと思っておりますが、現在もブレグジットの影響は出ております。

民間からのプロジェクトが遅延するといった影響が出ておりまして、どう対処していくか(が重要です)。1つは公共からの受注を増やすこと、もう1つは技術者に空きや待ちができないように、オフィス間での融通を図っていくことです。

当面の間はブレグジットの状況を判断して対応していくことになると考えています。

プロジェクト紹介 ~歴史的価値のある図書館の改修~

プロジェクトについて1つ紹介させていただきます。

歴史的価値ある図書館の改修ということで、オーストラリアにある1905年建造の州立図書館の改修を実施します。Waterman社としては、建物の安全対策、新しい展示・学習スペースの構築に関して、コンサルティングサービスを提供しております。

スライドにお示ししているのは、改修によって新たに設けられた展示スペースと学習スペースの例でございます。

職業実習制度の推進企業として受賞

もう1つは、職業実習制度の推進企業としての受賞であります。職業実習制度への取り組みが認められた地区で、実習実施企業大賞を受賞いたしました。

ロンドン・サウス・バンク大学との連携や、新規の職業実習プログラムの開発にも積極的に参画したことが認められたのだろうと聞いております。

以上で私からの報告を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

代表取締役会長 村田和夫が「令和元年度 建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」を受賞しました

松田光弘氏:では、これより後半の説明を始めさせていただきます。私、広報室長の松田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

後半は、少しやわらかめのテーマについて説明いたします。今日はトピックスとして、6つほどご紹介いたします。

まず、会長の村田和夫が国土交通大臣表彰を受賞いたしました。多年にわたり建設コンサルタント業に精励し業界の発展に寄与するとともに、公共の福祉の増進に多大な貢献をしたという点が評価されております。

名誉顧問の石井弓夫が ACECC Achievement Award(功績賞) を受賞しました

名誉顧問の石井弓夫がACECC功績賞を受賞しました。ACECCというのは、アジア土木学協会連合協議会と申しまして、簡単に言いますとアジアとアメリカも含む、土木学会あるいは土木関連の協会が14個集まってつくっている組織でございます。

功績賞というのは、国際的な土木技術の進歩、アジアの社会資本の発展に顕著な貢献のあった個人が認められております。

代表取締役副社長執行役員の寺井和弘が(公社)日本技術士会会長に就任しました

副社長の寺井和弘が、公益社団法人日本技術士会の会長に就任いたしました。技術士と言うものは、科学技術に関する高度な知識、応用能力などを有する技術者を認定する国家資格でございます。

企業展示館「CTIヒストリアム」を開設しました

私どもの企業展示館として、「CTIヒストリアム」というものを、2019年6月に開設しております。本社のビルの3階の受付の横にございます。扉がございませんので、平日の9時から17時の営業時間であれば、どなたでもご覧いただくことができます。

小さいスペースですが、現在、1945年の財団法人建設技術研究所の創立から現在までの年表、財団法人建設技術研究所初代所長であります内海清温氏の歩み、現在行っている広報活動などについて、パネルで紹介しております。こちらは定期的に更新する予定でございます。

土木学会と当社が、ラジオ番組「ドボクのラジオ」を始めました

少し変わった取り組みですが、公益社団法人土木学会と当社で、インフラバラエティ番組「ドボクのラジオ」という番組を、2019年の5月から始めました。放送している局は、中央区のコミュニティFMである中央FMでございます。

土木の魅力や、中央区をはじめとした東京の魅力といったものを、リスナーのみなさんにわかりやすく発信することを目標として放送しております。コミュニティFMですが、スマートフォンのアプリ「リッスンラジオ」を使いますと、世界中どこでもお聞きいただけますので、ぜひお聞きください。毎週水曜日夜8時、再放送は毎週日曜日の昼の12時でございます。

私含め、土木技術者が企画、制作、出演、全部担当しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

「福ごはんプロジェクト」の一環で浜崎マルシェであまった野菜を当社で再販売しました

浜町地域で行われている少し珍しいプロジェクトですが、私たちは「福ごはんプロジェクト」というものに参加しました。最近、毎日のように新聞やテレビなどで食品ロス問題、フードロス問題が取り上げられていますが、それに関わる取り組みでございます。

このビルから道路を渡ったところにトルナーレというビルがあって、そこに広場がありますが、3ヶ月に1回マルシェが開催されています。そこで売られているなまものと言いますか、野菜などがありますが、売れ残ってしまうとどうしても捨てざるを得ないものが出てきてしまうと(いうことでした)。

これをなんとかできないものかと、Tokyo Good Manners Projectという団体のみなさまが主催となり、マルシェで売れ残ったものを買い取って、私どもの会議室、このビルの上にありますカゴメさん、浜町の駅の近くにあります明治座といったところで、社員向けに販売するというプロジェクトがあります。

私どもとしては、まだ場所を提供したという段階にすぎませんが、今後、地域を挙げてフードロス問題に取り組もうと思います。住民のみなさん、企業を含めて、社会実験的にもっと積極的に取り組んでいきたいと考えております。

ご紹介は以上でございます。

記事提供:ログミーファイナンス

参考記事

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