「誰にも遺さない貯蓄」の使い道。65歳以上の単独世帯は33.8％、改葬件数は17万件超で過去最高 死後事務委任契約は100万〜220万円が目安。樹木葬47.4％、高額サービスの落とし穴にも要注意

「長年、まじめに納めてきた年金と、コツコツ貯めてきた貯蓄。このお金は、最終的にどう使うのが一番いいのだろう」——ふとそんな問いが頭をよぎることはありませんか。

厚生労働省の最新調査によると、65歳以上の者がいる世帯のうち「単独世帯（一人暮らし）」の割合は33.8％と過去最高を記録し、3世帯に1世帯を超えました。

未婚のまま自由な一人暮らしを謳歌してきた方はもちろん、配偶者と長年寄り添ってきた方であっても、離別や死別によって最終的に「おひとりさま」になる可能性は誰もが抱えています。

一人で人生の終盤を過ごすことは、決して特別なことでも珍しいことでもありません。

今回は2025〜2026年の最新データをもとに、「日々の暮らしは年金と計画的な取り崩しで支え、手元にあるまとまった貯蓄は自分の最後を誰にも迷惑をかけずに締めくくるために使う」という、前向きな貯蓄の使い道について考えていきます。

1. 65歳以上の「単独世帯」は33.8％で過去最高。一人で迎える老後はもう珍しくない

厚生労働省が公表した2025（令和7）年国民生活基礎調査によると、65歳以上の者がいる世帯のうち「単独世帯（一人暮らし）」の割合は33.8％となり、過去最高を更新しました。前年（令和6年）の32.7％から1.1ポイントの増加で、上昇傾向は続いています。

実に、高齢者がいる世帯の3世帯に1世帯以上が一人暮らしという計算になります。

昭和から平成にかけて一般的だった「子どもと同居して老後を面倒みてもらう」という三世代世帯の割合は、昭和55（1980）年には50.1％と過半数を占めていましたが、最新の調査ではわずか 5.8％ にまで落ち込んでいます 。

この40年余りで、三世代世帯と単独世帯の立場はほぼ入れ替わったのです。

この数字が物語っているのは、家族の形が根本から変わったということです。孤独を恐れるのではなく、「社会全体が一人暮らしを前提とした仕組みに変わりつつある」と捉えることが、まずは第一歩になります。

2. 年金はいくらもらえる？「おひとりさま」の老後を支えるお金の実態

では、おひとりさまの日常を支える経済的基盤である「公的年金」の実態はどうなっているのでしょうか。

2.1 自分の年金だけで暮らせるのか？

自営業やフリーランスだった方が受け取る国民年金（老齢基礎年金）は、2026（令和8）年度の満額で年84万7300円、月額に直すと約7万608円です。40年間保険料を納め続けて初めてこの満額に届くため、実際にはこれを下回るケースも少なくありません。

一方、会社員や公務員として勤め上げてきた方が受け取る厚生年金は、加入期間や現役時代の報酬によって幅がありますが、単身受給者ではおおむね月額14万〜18万円程度がひとつの目安とされています。

たとえば厚生年金を月15万円受け取っている単身の方の場合、年間の年金収入は180万円です。ここに医療費や住居費、趣味の費用などを積み上げていくと、多くの場合、年金だけで支出のすべてを賄いきるのは簡単ではありません。

誰もが年金だけで生活費のすべてを賄えるとは限らない、というのが現実です。しかし、年金をベースにしつつ、不足分については「手元の貯蓄を毎月計画的に取り崩して補填する」というルールを明確にすれば、生活のサイクルは十分に安定させることができます。

だからこそ重要になるのが、手元にある「まとまった貯蓄」全体をどう配分して使うか、という計画です。

• 日常の不足を補うための「生活費」
• 病気や介護など「万が一の備え」
• 墓じまいや死後事務など「人生のあとしまつ資金」

このように役割を分けて予算立てをしておけば、漠然とした不安は解消されていきます。そして3つ目の「あとしまつ資金」こそが、自分の尊厳を守り、周囲に迷惑をかけないための最も有意義なお金の使い方となるのです。

3. 筆者からのコメント