家族が亡くなったあとの手続きは数が多く、どこに何を出すのかが分かりにくいものです。そのなかに、加入していた医療保険から支給される給付があります。全国健康保険協会によると、健康保険の埋葬料は5万円です。一方、国民健康保険と後期高齢者医療制度の葬祭費は、法律で「条例の定めるところにより」と書かれており、全国一律の金額はありません。筆者は元自治体職員で、役場では国民健康保険や後期高齢を担当していました。制度によって金額の決まり方がどう違うのかを見ていきましょう。
この記事のポイント
- 健康保険の埋葬料は5万円。全国どこでも同じ額
- 生計を維持されていた方がいないときは、5万円の範囲内で実費が埋葬費として支給される
- 国民健康保険と後期高齢者医療制度の葬祭費は条例で決まるため、金額は自治体ごとに違う
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次のページでは、誰が埋葬を行ったかで給付がどう分かれるかをわかりやすく解説します!