来月の返済日に繰り上げるなら申込は今月まで【10年を切ると控除は消える】「住宅ローンの繰り上げ返済」2つの方法の違いをチェック 2026.09.09 14:51 公開 執筆者中本 智恵 まとまったお金ができたとき、住宅ローンを繰り上げて返そうかと考える方は多いのではないでしょうか。一部繰上返済には、借入期間を短くする期間短縮型と、月々の返済額を少なくする返済額軽減型があります。同じ金額を繰り上げても効果の出方は変わります。機構融資なら10万円から申し込める一方、返済期間が10年未満になると住宅ローン控除の対象外になります。2つの方法の違いと、決める前に確かめたい点を見ていきます。 この記事のポイント 一部繰上返済には2つの方法がある。同じ金額を繰り上げても、返済の終わりが早まるのか毎月の負担が軽くなるのかで、家計に表れる形は別ものになる 機構融資ならネットから10万円で申し込める。ただし手数料がかからないのとは別に、支払う額に上乗せされるものがある 返済期間が10年を切ると住宅ローン控除の対象外になる。しかもこの10年は、繰り上げた時点から先を数えるのではない 記事の続きを読む 1/2 出所：住宅金融支援機構「繰上返済（個人住宅融資の場合）」をもとにLIMO編集部作成 Check! 次のページでは、期間短縮型と返済額軽減型で効果の出方がどう変わるのかを図で確認します。同じ金額を繰り上げても、返済の終わりが早まるのか、毎月の負担が軽くなるのかで家計に表れる形は別ものです。機構融資なら住・My Noteで10万円から、窓口では100万円から。申し込みの期限もみていきましょう。 画像と一緒に記事を読む 関連記事 9月に緑の封筒が届く年金生活者支援給付金は月5620円、対象の所得はいくら？給付金が入るのは年金と同じ口座で通帳は2行に分かれます 公的年金の平均月額は、国民年金で5万円台、厚生年金で15万円台です。ただし分布は月額3万円未満から30万円以上まで広がっていて、平均だけでは自分の位置は分かりません。年金とその他の所得を合わせても一定の基準以下になる場合、年金に上乗せされる年金生活者支援給付金の対象になることがあります。2026年度の基準額と支給要件、9月に届く請求書の扱い方まで解説します。 住民税非課税世帯、NHK受信料や介護保険料など固定費が軽くなる7つの制度。「自動的に減免」とは限らないのはどれ？ 住民税非課税世帯を対象とした支援は、給付金だけではありません。NHK受信料をはじめ介護保険料や国民健康保険料など、毎月あるいは毎年支払う費用の負担が軽くなる制度もあります。ただし、非課税世帯になっただけですべての費用が自動的に減免されるわけではなく、制度によって対象者や所得要件、申請方法が異なります。この記事では、確認しておきたい固定費の負担軽減制度を7つ厳選して解説します。 厚生年金の被保険者4284万9000人、平均年齢44.9歳。最も多いのは「50歳代前半」の602万人、60歳以降も働くと年金はいくら増える？ 厚生年金に入って働いている人は、どの年齢層が多いのでしょうか。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業年報」によると、厚生年金保険（第1号）の被保険者数は4284万9000人で、平均年齢は44.9歳でした。最も多いのは50歳から54歳の602万人で、全体の14.0％を占めます。一方、60歳以降も加入している人は586万2000人。加入者の年齢構成から、働き方の変化を見ていきましょう。 LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録！詳しくはこちら→ copy URL 関連タグ #住宅ローン #税金
