ひとり親として子どもを育てている世帯にとって、住民税非課税世帯になる年収の目安は、児童扶養手当や医療費助成など複数の支援に関わる重要な情報です。ひとり親世帯には、通常の非課税限度額とは別に「135万円の壁」と呼ばれる特例基準があるため、単身世帯や共働き世帯の目安をそのまま当てはめると誤解が生じやすくなります。
この記事では、ひとり親世帯が住民税非課税になる年収の目安を、135万円特例の仕組みと級地区分別の試算から整理し、児童扶養手当との関係についても解説します。
- ひとり親（寡婦・ひとり親控除の対象者）は、合計所得金額135万円以下であれば住民税が非課税になる特例があります。
- 給与収入に換算すると204万2857円（令和8年度分）が、この特例による非課税の目安です。
- 子どもの人数が増えると、通常の非課税限度額の計算では扶養親族の加算がありますが、135万円特例は本人の所得のみで判定される点が異なります。
1. ひとり親世帯の非課税ライン、「135万円の壁」を確認する
まず基本となる特例の仕組みを確認します。総務省の資料によると、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親に該当する人は、合計所得金額が135万円以下であれば住民税が非課税になります。
1.1 給与収入換算では204万2857円が目安（令和8年度分）
給与収入のみの場合、給与所得控除を差し引いた所得が135万円以下になる給与収入は、令和8年度分で204万2857円です。つまり、ひとり親控除の対象になる方であれば、年収204万円程度までは住民税が非課税になる可能性があるという計算になります。
この135万円という所得基準自体は、通常の非課税限度額（単身世帯45万円など、居住地の級地区分によって変わる金額）とは別に定められた、全国共通の基準である点が特徴です。
ただし、給与収入換算の値は年度によって変わる可能性があります。令和8年度税制改正により、給与所得控除の最低保障額はさらに引き上げられ、個人住民税については令和9年度分・令和10年度分に限り5万円上乗せされる時限特例も予定されています。この改正が反映される年度は、逆算に使う給与収入換算の金額も変わってくるため、最新の税制改正情報を確認することをおすすめします。以下の本文・表は令和8年度分の数字です。
国税庁の資料によると、ひとり親控除の対象になるのは、婚姻をしていない、または配偶者の生死が明らかでない一定の人のうち、生計を一にする子（総所得金額等が48万円以下）がいる人です。
以前の「寡婦控除」は婚姻歴の有無で対象が分かれていましたが、令和2年分以降の税制改正により、ひとり親控除は婚姻歴の有無を問わず適用される仕組みに変わっています。この改正によって、以前は対象外とされていたケースでも、ひとり親控除の対象に含まれるようになった例があります。自分が対象になるかどうか、以前の制度のイメージのまま判断せず、現行の要件で確認し直すことをおすすめします。
2. 135万円特例と、寡婦控除・ひとり親控除の関係をもう少し詳しく
135万円特例の対象となる「ひとり親」には、税法上の「ひとり親控除」の対象者に加えて、「寡婦控除」の対象者も含まれます。この2つの控除は、要件がよく似ているようで、実際には対象者の範囲が異なります。
2.1 寡婦控除は「扶養親族の有無を問わない」ケースがある
国税庁の資料によると、寡婦控除は、夫と離婚・死別した後婚姻をしていない人のうち、扶養親族がいる人、または合計所得金額が500万円以下で扶養親族がいなくても対象になるケース（死別の場合）など、複数のパターンに分かれています。
一方、ひとり親控除は、生計を一にする子がいることが要件になっており、扶養親族がいない場合は対象になりません。この違いにより、同じ「配偶者と死別した」という状況でも、子どもの有無によって当てはまる控除の種類が変わってきます。
つまり、「子どもがすでに独立しているが夫と死別した」というケースでは、ひとり親控除の対象にはならなくても、寡婦控除の対象になる可能性があります。自分がどちらの控除に該当するのか、あるいはどちらにも該当しないのかを、それぞれの要件に照らして丁寧に確認する必要があります。
2.2 【ひとり親特例の非課税限度額と給与収入換算】
ひとり親特例の非課税限度額と給与収入換算1/2
出所：LIMO編集部作成
- 非課税限度額（所得）：135万円
- 給与収入換算の目安：令和8年度分204万2857円
3. 【編集者の視点】
ここで注意したいのは、135万円特例はあくまで「本人非課税」の基準であり、「世帯非課税」とは別の話だという点です。ひとり親本人がこの特例で非課税になったとしても、同居する家族（親など）に課税所得がある場合は、世帯全体としては住民税非課税世帯に該当しません。
実務上の防衛策としては、自分がひとり親控除の対象になるかどうかを確認したうえで、同居する家族全員の課税状況もあわせて確認することです。二世帯で同居しているケースなど、判断が難しい場合は、市区町村の税務担当窓口に相談することをおすすめします。
4. 通常の非課税限度額との比較、どちらが有利になるか
ひとり親であっても、扶養親族（子ども）がいる場合は、通常の非課税限度額の計算式（級地区分別の基本額・加算額）に基づく判定も別途成り立ちます。
4.1 子どもの人数が多い場合は、通常の計算式の方が有利になることもある
子どもが1人の場合、通常の非課税限度額（扶養親族1人、1級地）は35万円×2人分＋21万円＋10万円＝101万円で、給与収入換算166万円が目安です。これは135万円特例（給与収入換算204万2857円）より低い金額のため、この場合は135万円特例の方が有利な基準になります。
一方、子どもが3人いる場合、通常の非課税限度額（扶養親族3人、1級地）は35万円×4人分＋21万円＋10万円＝171万円で、給与収入換算255.7万円になります。この場合は、通常の計算式による限度額の方が135万円特例（204万2857円）より高くなるため、通常の計算式で判定した方が有利になる可能性があります。
実際には両方の基準に当てはめて、より緩やかな方（非課税になりやすい方）で判定されると考えるとわかりやすいです。級地区分が2級地・3級地の場合は、通常の非課税限度額そのものが下がるため、135万円特例の方が有利になる境目も変わってきます。自分の居住地の級地区分と子どもの人数、両方の条件を掛け合わせて確認する必要があります。
4.2 【子どもの人数別、2つの基準の比較（1級地）】
子どもの人数別、2つの基準の比較（1級地）2/2
出所：LIMO編集部作成
- 子ども1人：135万円特例204万2857円／通常166万円
- 子ども3人：135万円特例204万2857円／通常255.7万円
5. 【編集者の視点】
この比較からわかるように、「ひとり親の非課税ラインは204万円」という単純な理解は、子どもの人数によっては正確ではありません。特に子どもが2人以上いるひとり親世帯は、通常の非課税限度額の計算式も確認したうえで、より緩やかな基準で判定してもらえないか確認する価値があります。
実務上の防衛策としては、自分の子どもの人数で、135万円特例と通常の非課税限度額の両方を計算し、居住地の級地区分もあわせて確認することです。計算が複雑に感じる場合は、市区町村の税務担当窓口で、両方の基準に照らした判定結果を確認してもらうことをおすすめします。
6. 児童扶養手当は、住民税非課税とは別の所得基準で判定される
ひとり親世帯にとってもう一つ重要な制度が児童扶養手当ですが、これは住民税非課税の判定とは異なる、独自の所得制限限度額を持っています。
6.1 全部支給・一部支給・支給停止の3段階
こども家庭庁の資料によると、児童扶養手当は、受給者の所得に応じて「全部支給」「一部支給」「支給停止」の3段階に分かれており、それぞれに異なる所得制限限度額が設定されています。
この所得制限限度額は、住民税非課税の判定に使う合計所得金額とは異なる、児童扶養手当独自の計算方法（自身の所得から一定の控除額を差し引く方式）で算出されます。扶養親族の人数によって限度額が変わる点は住民税の非課税限度額と似ていますが、具体的な金額や控除の内容は別物として扱われています。
そのため、「住民税が非課税だから児童扶養手当も全部支給されるはず」「住民税が課税されているから児童扶養手当は受けられない」といった単純な対応関係は成り立ちません。
児童扶養手当の受給の可否・金額は、住民税の非課税・課税とは別に、児童扶養手当独自の基準で個別に判定される点を理解しておく必要があります。毎年の現況届の提出時に、所得状況が改めて確認される仕組みになっている点もあわせて覚えておくとよいでしょう。
※本記事は、編集部が総務省・国税庁・こども家庭庁が公表する公式の最新情報を直接確認の上、執筆・検証しています。
7. ひとり親世帯が受けられる、住民税非課税に連動する主な支援
住民税非課税に該当することで受けられる支援は、ひとり親世帯にとって、児童扶養手当とは別に複数存在します。ここで代表的なものを整理しておきます。
7.1 高等教育の修学支援新制度・国民健康保険料の軽減など
子どもが大学等への進学を控えている場合、高等教育の修学支援新制度は、住民税非課税世帯（またはそれに準ずる世帯）を対象に、授業料等減免と給付型奨学金を提供しています。ひとり親世帯で135万円特例により非課税に該当する場合も、この制度の対象に含まれます。
また、国民健康保険に加入している世帯であれば、住民税非課税の状況に応じて、保険料の均等割・平等割部分が7割・5割・2割軽減される仕組みがあります。
高額療養費制度の自己負担限度額も、住民税非課税かどうかで区分が変わり、69歳以下の非課税世帯（区分オ）では月3万5400円（多数回該当の場合は2万4600円）が上限になります。子どもが入院や手術で医療費がかさむ場合、この上限額を知っているかどうかで、家計への影響の見通しが大きく変わります。これらの支援は、児童扶養手当とは判定の仕組みが異なるため、それぞれ個別に対象条件を確認する必要があります。
保育料についても、ひとり親世帯や住民税非課税世帯を対象に、独自の軽減措置を設けている自治体があります。0〜2歳児クラスの保育料無償化は住民税非課税世帯が対象ですが、それとは別に、ひとり親世帯向けの保育料軽減を上乗せしている自治体も見られます。利用している、あるいは利用を検討している保育施設がある場合は、自治体の保育担当窓口で、ひとり親世帯向けの軽減制度がないかを確認しておくとよいでしょう。
年度替わりのタイミングで制度内容が見直されることもあるため、毎年度の案内をこまめにチェックしておくと安心です。
8. まとめ
- ひとり親（寡婦・ひとり親控除の対象者）は、合計所得金額135万円以下（給与収入換算は令和8年度分204万2857円）であれば住民税が非課税になる特例があります。
- この135万円特例は全国共通の基準で、居住地の級地区分による違いはありません。
- 子どもの人数によっては、通常の非課税限度額（級地区分別の計算式）の方が135万円特例より有利になる場合もあります。
- 児童扶養手当は住民税非課税の判定とは別の所得基準で判定されるため、混同しないよう注意が必要です。
ひとり親世帯の非課税ラインは、135万円特例という基本の基準に加えて、子どもの人数による通常の非課税限度額との比較も必要になる、やや複雑な仕組みです。単純に「204万円まで」とだけ覚えるのではなく、自分の世帯の子どもの人数もあわせて確認することが重要です。
児童扶養手当や医療費助成など、連動する支援も多いため、一つの制度の判定結果だけで一喜一憂せず、関連する制度をまとめて把握しておく姿勢が、家計の見通しを立てるうえで役立ちます。制度は年度ごとに見直される場合もあるため、最新の情報をその都度確認する習慣も大切です。
自分の世帯が非課税に該当するかどうかを具体的に確認したい場合は、お住まいの市区町村の税務担当窓口に相談することをおすすめします。児童扶養手当や医療費助成など、関連する制度の窓口もあわせて確認しておくと、利用できる支援を漏れなく把握しやすくなります。
9. よくある質問
9.1 Q. ひとり親世帯が住民税非課税になる年収の目安はいくらですか。
A. 135万円特例では、給与収入換算で204万2857円（令和8年度分）が目安です。給与所得控除の最低保障額が引き上げられる時限特例が予定されているため、令和9年度分・令和10年度分はこの金額が変わる可能性があります。最新の税制改正情報をご確認ください。子どもの人数によっては、通常の非課税限度額（級地区分別）で計算した方が高い金額になる場合もあるため注意してください。
9.2 Q. 135万円特例は、居住地によって金額が変わりますか。
A. 変わりません。135万円特例は全国共通の基準で、通常の非課税限度額のような級地区分による違いはなく、どこに住んでいても同じ基準で判定されます。
9.3 Q. 住民税が非課税なら、児童扶養手当も全額もらえますか。
A. 必ずしもそうとは限りません。児童扶養手当は住民税非課税の判定とは異なる、独自の所得制限限度額で判定されます。両者を混同しないよう十分に注意が必要です。
参考資料
LIMO編集部
