おひとりさまの老後資金は約708万〜882万円?高額療養費の上限についても解説

独身の赤字は月約3万円?高額療養費の上限は2026年8月に引き上げられ、2027年8月にも変わる

執筆者齊藤 慧
おひとりさまの老後資金は約708万〜882万円?高額療養費の上限についても解説

Svetlana Rey/shutterstock.com

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  1. 1. おひとりさまの家計は、月2万9980円の赤字
  2. 1.1 可処分所得11万8465円に対して、消費支出は14万8445円
  3. 1.2 平均余命で積むと約708万〜882万円
  4. 1.3 【65歳以上の単身無職世帯の老後必要額】
  5. 2. 【執筆者コメント】
  6. 3. この14万8445円に、介護の費用は入っていない
  7. 3.1 保健医療費は月8388円しか計上されていない
  8. 3.2 統計の「平均」は、要介護になる前の家計
  9. 3.3 年金が国民年金中心なら、不足は月8万円台になる
  10. 4. 【執筆者コメント】
  11. 5. 2026年8月、高額療養費の上限が引き上げられた
  12. 5.1 70歳以上の限度額が変わり、年間の上限が新設された
  13. 5.2 2027年8月に、もう一段の見直しがある
  14. 5.3 限度額適用認定証は、入院前に用意する
  15. 6. 【執筆者コメント】
  16. 7. まとめ
  17. 8. よくある質問
  18. 8.1 Q. 独身の老後資金はいくら必要ですか
  19. 8.2 Q. おひとりさまの老後資金は夫婦の半分でよいですか
  20. 8.3 Q. 老後の一人暮らしで介護費用はいくら見ておくべきですか
  21. 参考資料

「おひとりさまの老後資金は、いくら用意すればいいのか」。単身なら支出も少ないはずだと考えて、夫婦世帯の半分くらいを目安にする人がいます。

ところが家計調査を見ると、単身無職世帯の赤字は月2万9980円で、夫婦のみ無職世帯の4万2435円の7割にあたります。半分にはなりません。

そして統計に表れにくい支出が、おひとりさまにはもう一段あります。55〜64歳・独身で、そろそろ自分の数字を出したい人に向けて整理します。

なお、75歳以降の医療費の窓口負担や高額療養費に関する詳しい説明は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

【75歳からの医療費】いちばん重い「3割負担」になる年収はいくら?老後の家計を左右する判定基準をズバリ解説
【75歳からの医療費】いちばん重い「3割負担」になる年収はいくら?老後の家計を左右する判定基準をズバリ解説
ココがポイント
  • 単身無職世帯の赤字は月2万9980円です。平均余命で積むと約708万〜882万円になります
  • この統計の保健医療費は月8388円だけです。要介護になった後の家計は含まれていません
  • 高額療養費の上限は2026年8月から引き上げられ、2027年8月にもう一段変わります

1. おひとりさまの家計は、月2万9980円の赤字

まず土台になる数字を確かめます。おひとりさまの老後の家計は、統計上どうなっているのかという点です。

1.1 可処分所得11万8465円に対して、消費支出は14万8445円

家計調査(家計収支編)2025年平均結果によると、65歳以上の単身無職世帯は実収入が13万1456円、可処分所得が11万8465円でした。

一方で消費支出は14万8445円です。差は月2万9980円の不足になります。平均消費性向は125.3%で、手取りの1.25倍を使っている状態です。

夫婦のみ無職世帯の消費性向119.2%より高くなっています。世帯人数が半分でも支出は半分にならないため、単身のほうが手取りに対する負担は重く出ます。

1.2 平均余命で積むと約708万〜882万円

必要額は、月の不足額に必要な年数を掛けて出します。年数には令和7年簡易生命表の65歳の平均余命を使います。

単身無職世帯の不足額×平均余命1/1

単身無職世帯の不足額×平均余命

出所:厚生労働省「令和7年簡易生命表」などを基にLIMO編集部作成

※2025年平均の家計収支が65歳以降変わらないと仮定。年数は令和7年簡易生命表の65歳の平均余命。物価変動、介護・入院などの一時的支出は含まない

1.3 【65歳以上の単身無職世帯の老後必要額】

男性の場合(想定期間:19.68年)

  • 1か月あたりの不足額:2万9980円
  • 老後資金の必要額目安:約708万円

女性の場合(想定期間:24.52年)

  • 1か月あたりの不足額:2万9980円
  • 老後資金の必要額目安:約882万円

他の記事で2000万円や4000万円という金額を見かけるのは、介護費用や予備費を独自に上乗せしているためです。ここまでの約708万〜882万円は、公表統計の実支出だけで計算した下限にあたります。

2. 【執筆者コメント】

おひとりさまの相談で最も多い誤解は、「単身だから夫婦の半分」という見立てです。

家計調査の数字を並べると、この見立てが合わないことがはっきりします。消費支出は夫婦26万3979円に対して単身14万8445円で、半分より多い水準です。光熱・水道は単身でも1万5565円かかり、住居費も1万1416円が計上されています。世帯人数で割り切れない固定費があるためです。

実務上の落とし穴は、赤字の絶対額が小さいことで安心してしまうことです。月2万9980円は夫婦の4万2435円より小さく見えますが、手取りに対する比率では単身のほうが重くなっています。手取り11万8465円で月3万円の赤字は、可処分所得の4分の1にあたります。

お勧めするのは、金額ではなく比率で見ることです。手取りの何割を取り崩しているかを出せば、夫婦世帯との比較ではなく自分の家計の耐久性が見えます。

年金の見込額は日本年金機構の「ねんきんネット」で試算でき、50歳以上ならねんきん定期便にも記載があります。

3. この14万8445円に、介護の費用は入っていない

ここからが本題です。前章の14万8445円は、おひとりさまが直面する支出をすべて含んだ金額ではありません。

3.1 保健医療費は月8388円しか計上されていない

単身無職世帯の消費支出14万8445円の費目別内訳を見ると、保健医療費は月8388円(構成比5.7%)です。

食料が4万2545円(28.7%)、その他の消費支出が3万1681円(21.3%)を占め、そのうち交際費が1万4052円(9.5%)です。教養娯楽費は1万6132円(10.9%)でした。

月8388円は、通院や薬代などを含む保険医療費の水準です。入院や介護サービスの自己負担が継続的に発生している家計の姿ではありません。

3.2 統計の「平均」は、要介護になる前の家計

この統計の世帯主の平均年齢は77.8歳です。要介護状態の人も含まれてはいますが、平均値は元気に暮らしている世帯に引っ張られます。

公表資料では、世帯属性別に「要介護になった後の家計収支」は示されていません。つまり介護が始まった後の金額は、この平均の外にあります。

おひとりさまで見落とされやすいのは、家族が担う部分を外部サービスで買う必要が出てくる点です。通院の付き添い、手続きの代行、入院時の身元の引受け。夫婦世帯なら配偶者が担う部分が、費用として表に出てきます。

3.3 年金が国民年金中心なら、不足は月8万円台になる

年金額によって不足額は大きく変わります。厚生労働省が示した令和8年度のライフコース別の概算では、国民年金期間が中心(20年以上)の男性の年金額は月6万3513円でした。

消費支出14万8445円との差は月8万4932円です。平均余命19.68年で計算すると約2006万円になります。前章の約708万円とは3倍近い開きです。

ただしこの年金額は額面で、家計調査の可処分所得11万8465円は税と社会保険料を差し引いた後の手取りです。比べるときは、どちらも手取りにそろえる必要があります。

4. 【執筆者コメント】

「見えないコスト」の正体は、統計の費目に居場所がない支出だと考えています。

介護保険のサービス費、住宅改修、施設に入るときの初期費用。どれも家計調査の平均には薄く均されて入るだけで、実際に発生した世帯の金額としては表に出てきません。月8388円という保健医療費を見て「医療費はそれほどかからない」と読むと、判断を誤ります。

実務上の落とし穴は、おひとりさまの場合、費用が発生する前に「手続きをする人」が必要になる点です。要介護認定は本人か家族が申請します。判断能力が落ちてからでは、成年後見の手続きが先に必要になり、時間もお金もかかります。

ここで効くのが、元気なうちに窓口とつながっておくことです。市区町村の地域包括支援センターは、要介護認定の申請前から相談を受け付けています。ケアマネジャーや民生委員との接点を作っておけば、いざというときの起点になります。

お勧めするのは、年に一度、地域包括支援センターに顔を出しておくことです。費用はかかりません。おひとりさまの場合、この接点があるかどうかが、後の支出の大きさを左右します。

5. 2026年8月、高額療養費の上限が引き上げられた

入院にかかる自己負担には上限があります。ただしその上限額が、2026年8月から変わりました。過去の記事や資料の金額は、すでに古くなっています。

5.1 70歳以上の限度額が変わり、年間の上限が新設された

厚生労働省の資料によると、高額療養費制度は令和8年8月診療分から見直されました。

年収約260万〜約370万円の区分では、70歳以上の月額の上限が5万7600円から6万1500円へ、外来だけにかかる特例の上限が1万8000円から2万2000円へ引き上げられました。

あわせて、この区分に年間53万円という上限が新しく設けられました。直近12か月に3か月以上該当した場合の上限は4万4400円です。

5.2 2027年8月に、もう一段の見直しがある

見直しは1回で終わりません。同じ資料では、令和9年8月からさらに引き上げられることが示されています。

同じ年収区分では、月額の上限が6万9600円へ、外来の特例が2万8000円へ変わります。2年続けて前提が動くことになります。

入院費の見積もりを持っている人は、いつの時点の上限額で計算したかを確かめる必要があります。

5.3 限度額適用認定証は、入院前に用意する

高額療養費は、上限を超えた分が後から払い戻される仕組みです。いったんは窓口で全額を立て替えることになります。

事前に「限度額適用認定証」を用意しておけば、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。マイナ保険証を利用する場合は不要なケースもあります。

窓口は、国民健康保険なら市区町村、後期高齢者医療制度なら都道府県の広域連合です。医療と介護の自己負担が同じ年に重なった場合は、合算して払い戻す仕組みもあります。いずれも本人の申請が起点です。

6. 【執筆者コメント】

制度が2年続けて変わるという事実は、それ自体が老後資金の設計に影響します。

「入院しても月5万7600円で収まる」という前提で計算していた人は、2026年8月から6万1500円、2027年8月から6万9600円へと上限が動きます。長期の療養が続けば、この差は年単位で積み上がります。

実務上の落とし穴は、還付の仕組みを知らずに立て替えてしまうことです。限度額適用認定証がなければ、窓口でいったん全額を払うことになります。おひとりさまの場合、入院の手続きを自分で進めなければならないため、認定証の申請まで手が回らないことがあります。

お勧めするのは、健康なうちに保険証の種類と窓口を確認しておくことです。75歳になると後期高齢者医療制度に移り、問い合わせ先が市区町村から都道府県の広域連合に変わります。この切り替わりを知らないと、必要なときに窓口を探すことから始めることになります。

自己負担の割合や上限額は所得で決まります。自分がどの区分に当たるかは、市区町村の窓口か広域連合で確認できます。年に一度、送られてくる保険証や決定通知で区分を見ておくと、見積もりの精度が上がります。

7. まとめ

  • 65歳以上の単身無職世帯は可処分所得11万8465円に対して消費支出14万8445円で、月2万9980円の不足です。平均余命で積むと約708万〜882万円になります
  • この統計の保健医療費は月8388円だけです。要介護になった後の家計は公表資料に含まれておらず、平均の外にあります
  • 高額療養費の上限は令和8年8月から引き上げられ、年間の上限も新設されました。令和9年8月にもう一段変わります

おひとりさまの老後資金が読みにくいのは、金額が大きいからではありません。家族が担う部分を外部で買う必要があり、その費用が統計の平均に出てこないからです。

そこで先に決めておきたいのが2つあります。自分の年金は手取りでいくらかという数字と、いざというときに手続きを頼める窓口です。前者は年金事務所、後者は市区町村の地域包括支援センターで、どちらも今日から確認できます。金額の計算はその後で足ります。

8. よくある質問

検索されることの多い疑問を、この記事で用いた公表データにもとづいて整理します。

8.1 Q. 独身の老後資金はいくら必要ですか

A. 2025年平均の家計調査では、65歳以上の単身無職世帯の不足は月2万9980円でした。65歳の平均余命で計算すると約708万〜882万円になります。

ただし年金額で大きく変わります。国民年金期間が中心の場合は不足が月8万円台になり、必要額は2000万円規模になります。

8.2 Q. おひとりさまの老後資金は夫婦の半分でよいですか

A. 半分にはなりません。消費支出は夫婦26万3979円に対して単身14万8445円で、半分より多い水準です。

手取りに対する負担では単身のほうが重く、平均消費性向は夫婦119.2%に対して単身125.3%でした。

8.3 Q. 老後の一人暮らしで介護費用はいくら見ておくべきですか

A. 世帯属性別の介護費用は公表されていないため、統計から金額を出すことはできません。家計調査の保健医療費は月8388円で、通院や薬代などを含む平均額です。

金額を置く前に、要介護認定の申請先である市区町村と、地域包括支援センターに相談しておくことをお勧めします。

参考資料

齊藤 慧

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

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