「ゆとりある老後」に公的な基準はない。夫婦2人の赤字はどのくらい?年齢が上がるとどうなるかもチェック

「ゆとり」の内訳は教養娯楽費と交際費の月約4.9万円。持家率95.5%という前提を外すと必要額は変わる

執筆者齊藤 慧
「ゆとりある老後」に公的な基準はない。夫婦2人の赤字はどのくらい?年齢が上がるとどうなるかもチェック

Hanafujikan/istockphoto.com

目次[開く][閉じる]
  1. 1. この記事の3つのポイント
  2. 2. 「ゆとりある老後」に、公的な基準は存在しない
  3. 2.1 統計が示すのは「ゆとり」ではなく実際の支出
  4. 2.2 夫婦のみ無職世帯の消費支出は月26万3979円
  5. 3. 【執筆者コメント】
  6. 4. 赤字が最も大きいのは65〜69歳の月5万1287円
  7. 4.1 消費支出は65〜69歳の29万6997円がピーク
  8. 4.2 赤字も65〜69歳が最大で、その後は縮む
  9. 4.3 【二人以上世帯のうち65歳以上無職世帯の家計収支(年齢階級別)】
  10. 4.4 年齢階級別に積むと約1005万円
  11. 5. 【執筆者コメント】
  12. 6. 「ゆとり」の正体は月4万8585円。ただし持家率95.5%の前提つき
  13. 6.1 教養娯楽費と交際費の合計は月4万8585円
  14. 6.2 住居費は月1万7739円。持家率95.5%で計算されている
  15. 6.3 年金を増やせば「安心」の線は下がる
  16. 7. 【執筆者コメント】
  17. 8. まとめ
  18. 9. よくある質問
  19. 9.1 Q. 夫婦2人の老後資金はいくらあれば安心ですか
  20. 9.2 Q. 夫婦2人の老後資金は月いくら必要ですか
  21. 9.3 Q. ゆとりある老後の生活費はいくらですか
  22. 参考資料

「夫婦2人で、ゆとりある老後を送るにはいくら必要か」。この問いを検索すると、月38万円、月36万円といった金額が並びます。

ただ、その金額の出どころを確かめると、多くは民間団体のアンケートで「これくらいあればゆとりがある」と答えられた希望額です。実際に使われた金額ではありません。

55〜64歳・夫婦二人暮らしで、そろそろ現実的な線を引きたい人に向けて、公表されている実支出から「ゆとり」の正体を数字で分解します。

なお、65歳以上世帯の家計収支や平均貯蓄額に関する詳しい説明は、下記の記事より一部を引用・参照しています。
【最新データ】老後の「ふつう」が分かる!65歳以上の平均貯蓄額と年金月額は?老後夫婦のリアルな生活費と家計収支を解説

1. この記事の3つのポイント

  • 「ゆとりある老後」に公的な基準はありません。国が公表しているのは実際に使われた金額だけです
  • 赤字が最も大きいのは65〜69歳の月5万1287円です。年齢が上がると赤字は縮みます
  • 「ゆとり」に当たる支出は月4万8585円です。ただし持家率95.5%を前提にした数字です

2. 「ゆとりある老後」に、公的な基準は存在しない

金額の話に入る前に、前提をひとつ確かめておきます。「ゆとりある老後」という言葉に、国が定めた基準はありません。

2.1 統計が示すのは「ゆとり」ではなく実際の支出

総務省の家計調査は、実際の世帯が1か月に何にいくら使ったかを集計した統計です。「ゆとりがあるかどうか」を判定するものではありません。

よく見る「ゆとりある老後には月〇〇万円」という金額は、民間団体の意識調査で回答された希望額がもとになっています。実支出とは別のものです。

希望額を目標に据えると、達成できない金額を追いかけることになります。まずは実際に使われている金額を土台にするほうが現実的です。

2.2 夫婦のみ無職世帯の消費支出は月26万3979円

家計調査(家計収支編)2025年平均結果によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は月26万3979円でした。可処分所得は22万1544円です。

差額は月4万2435円の不足になります。平均消費性向は119.2%で、手取りの1.2倍を使っている状態です。

この26万3979円が「ゆとりのない金額」なのか「そこそこの金額」なのかは、統計では判定できません。判定できるのは、内訳のどこにいくら使われているかだけです。

3. 【執筆者コメント】

「ゆとりある老後に月38万円」という数字を持ってきた方に、その根拠を一緒に確かめる場面がよくあります。

多くの場合、出どころは民間団体のアンケートです。「ゆとりのための上乗せ額をいくらと考えますか」という問いへの回答であって、実際に月38万円を使っている世帯の平均ではありません。

実務上の落とし穴は、この希望額と家計調査の実支出を同じ表に並べてしまうことです。性質の違う数字なので、差を取っても意味のある金額は出てきません。目標額が実態から離れ、準備が始まる前に諦めてしまう原因になります。

お勧めするのは、「ゆとり」を金額ではなく費目で考えることです。旅行に年何回行きたいか、孫にいくら渡したいか。費目で決めれば、必要な上乗せ額は自分で計算できます。

年金見込額は日本年金機構の「ねんきんネット」で試算でき、50歳以上ならねんきん定期便にも記載があります。前提を変えた試算は年金事務所の予約相談でも依頼できます。

4. 赤字が最も大きいのは65〜69歳の月5万1287円

ここからが本題です。家計調査は、世帯主が65歳以上の無職世帯を年齢階級別にも公表しています。並べると、老後の家計が一定ではないことが見えてきます。

4.1 消費支出は65〜69歳の29万6997円がピーク

二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の無職世帯について、消費支出は65〜69歳が29万6997円で最も多く、70〜74歳は28万5844円、75歳以上は24万8460円でした。

年齢階級が上がるにつれて支出は減っていきます。体力や行動範囲の変化がそのまま金額に出ている形です。

4.2 赤字も65〜69歳が最大で、その後は縮む

可処分所得は65〜69歳が24万5710円、70〜74歳が24万8599円、75歳以上が22万1235円です。消費支出との差を取ると、赤字は65〜69歳で月5万1287円になります。

70〜74歳は月3万7245円、75歳以上は月2万7225円です。老後の赤字は最初の5年が最も大きく、そこから縮んでいきます。

シニアのリアルな収入と支出を年代ごとにチェック1/1

あ

出所:総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)2025年(令和7年)平均結果の概要」2026年2月6日公表をもとにLIMO編集部作成

4.3 【二人以上世帯のうち65歳以上無職世帯の家計収支(年齢階級別)】

65〜69歳の場合

  • 可処分所得:24万5710円
  • 消費支出:29万6997円
  • 不足額:5万1287円
  • 平均消費性向:120.9%
  • 持家率:94.3%

70〜74歳の場合

  • 可処分所得:24万8599円
  • 消費支出:28万5844円
  • 不足額:3万7245円
  • 平均消費性向:115.0%
  • 持家率:94.8%

75歳以上の場合

  • 可処分所得:22万1235円
  • 消費支出:24万8460円
  • 不足額:2万7225円
  • 平均消費性向:112.3%
  • 持家率:96.0%

4.4 年齢階級別に積むと約1005万円

この赤字を年齢階級ごとに積み上げてみます。65〜69歳の5年間で約308万円、70〜74歳の5年間で約223万円になります。

75歳以降は、令和7年簡易生命表の65歳女性の平均余命24.52年を使うと約14.5年です。月2万7225円で計算すると約474万円になります。

合計すると約1005万円です。一律の赤字額で計算するより小さくなるのは、赤字が後半で縮むためです。

5. 【執筆者コメント】

この年齢階級別のデータは、老後資金の設計を一段具体的にしてくれます。

多くの試算は「毎月〇万円の赤字が〇年続く」という一律の形をとります。ところが実際の家計は、動ける前半に多く使い、後半で自然に減ります。取り崩しのペースも同じように変わります。

実務上の落とし穴は、この前半の大きさを見落とすことです。65〜69歳の赤字は月5万1287円で、全年齢の平均3万2951円の1.5倍を超えます。退職直後に貯蓄が最も速く減るという意味です。

ここで効くのが、繰下げ受給を「使わない」判断も含めて検討することです。繰下げは年金を増やしますが、増えるまでの期間は貯蓄で埋めることになります。前半の赤字が大きい時期に無収入の期間を作ると、想定より貯蓄が減ります。

逆に、前半だけ働いて収入を足せば、最も苦しい5年をしのげます。どちらが有利かは年金額と貯蓄額で変わるため、年金事務所で繰下げ後の見込額を試算してから決めると安心です。

6. 「ゆとり」の正体は月4万8585円。ただし持家率95.5%の前提つき

では「ゆとり」は金額でいくらなのか。家計調査の費目別の内訳から、近い形で取り出すことができます。

6.1 教養娯楽費と交際費の合計は月4万8585円

65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出26万3979円のうち、教養娯楽費が2万6538円(構成比10.1%)、交際費が2万2047円(同8.4%)でした。

合計すると月4万8585円です。旅行や趣味、孫や友人との付き合いに当たる部分が、平均でこの水準だということです。

この4万8585円を24.52年続けると約1430万円になります。「ゆとり」の部分だけで、この規模の金額が動きます。

6.2 住居費は月1万7739円。持家率95.5%で計算されている

同じ消費支出のうち、住居費は月1万7739円(構成比6.7%)にとどまります。金額が小さいのは、持ち家の世帯が大半を占めるためです。

家計調査によると、世帯主が65歳以上の無職世帯の持家率は95.5%でした。65〜69歳では94.3%、75歳以上では96.0%です。

つまりこの統計は、20世帯のうち19世帯が持ち家という前提で作られています。賃貸で暮らし続ける夫婦には、住居費の前提が当てはまりません。

6.3 年金を増やせば「安心」の線は下がる

必要額は生活費と年金の差で決まります。年金が増えれば、用意すべき金額は小さくなります。

日本年金機構によると、繰下げ受給の増額率は1か月あたり0.7%で、66歳以後75歳までの間で繰り下げられます。75歳まで待った場合の増額率は84.0%です。

夫婦の不足額4万2435円は、令和8年度の標準的な年金額23万7279円に対して約17.9%にあたります。増額率0.7%で計算すると26か月、2年2か月ほどの繰下げに相当します。

7. 【執筆者コメント】

「ゆとり」を月4万8585円と数字で置いてみると、判断がしやすくなります。

この金額は削ることもできますし、増やすこともできます。旅行を年2回から1回にすれば数万円単位で変わります。逆に上乗せしたいなら、必要額に加えて計算すればよいだけです。曖昧な「ゆとり」を追いかけるより、費目で決めるほうが手が動きます。

実務上の落とし穴は、持家率95.5%という前提を知らずに平均値を使うことです。賃貸なら住居費が丸ごと上に乗ります。家賃8万円なら統計との差は月6万円を超え、24.52年で1800万円規模の違いになります。

持ち家でも安心とは言えません。統計の住居費には、屋根や外壁の修繕、給湯器の交換のような費用が平均として薄く均されています。実際には10年20年の間隔で、一度にまとまった額で出ていきます。

お勧めするのは、必要額を出す前に「持ち家か賃貸か」「ゆとりの費目と金額」の2つを先に決めることです。この2つが決まれば、残りは年金見込額との差を取るだけで済みます。年金額は年金事務所、住宅の修繕見積もりは施工業者で確認できます。

8. まとめ

  • 「ゆとりある老後」に公的な基準はありません。よく見る月38万円前後の金額は民間団体の意識調査による希望額で、実支出とは別のものです
  • 赤字が最も大きいのは65〜69歳の月5万1287円です。70〜74歳は月3万7245円、75歳以上は月2万7225円まで縮み、年齢階級別に積むと約1005万円になります
  • 「ゆとり」に当たる教養娯楽費と交際費の合計は月4万8585円です。ただし住居費は月1万7739円で、持家率95.5%を前提にした数字です

「ゆとりある老後は無理なのか」という問いには、金額では答えられません。答えを決めるのは、持ち家かどうかと、何にお金を使いたいかという2点です。同じ26万3979円でも、賃貸なら足りず、持ち家で趣味が少なければ余ります。

他人の「ゆとり」の金額を借りてくるより、自分の年金見込額と、譲れない費目を書き出すほうが早く終わります。前半の5年に赤字が集中することが分かっていれば、そこだけ働くという選択も見えてきます。

9. よくある質問

検索されることの多い疑問を、この記事で用いた公表データにもとづいて整理します。

9.1 Q. 夫婦2人の老後資金はいくらあれば安心ですか

A. 「安心」の公的な基準はありません。2025年平均の家計調査では65歳以上の夫婦のみ無職世帯の不足が月4万2435円でした。

年齢階級別の赤字を積み上げると約1005万円になります。ただし持家率95.5%を前提とした住居費で計算されているため、賃貸世帯では大きく増えます。

9.2 Q. 夫婦2人の老後資金は月いくら必要ですか

A. 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は月26万3979円です。可処分所得は22万1544円で、差が月4万2435円になります。

年齢階級別に見ると、消費支出は65〜69歳の29万6997円がピークで、75歳以上では24万8460円まで下がります。

9.3 Q. ゆとりある老後の生活費はいくらですか

A. 公的な定義はありません。実支出から近い部分を取り出すと、教養娯楽費2万6538円と交際費2万2047円の合計で月4万8585円です。

この金額は使い方で変えられます。旅行や交際の回数を決めれば、必要な上乗せ額は自分で計算できます。

参考資料

齊藤 慧

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元・厚生労働省担当記者(社会保障専門紙)

関連タグ

関連記事

LIMO.mediaをGoogle検索のお気に入りにLIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!
詳しくはこちら→