人手不足解消にはロボットしかない ベンチャーと大手企業によるエコシステムが必須に

景気の先読みを行うための判断材料として、FA（ファクトリーオートメーション）関連企業の業績数字が用いられることが多い。FA関連企業の受注状況が、企業の設備投資動向、ひいては景気変動の変化点を示すことが多いためだ。特に、工作機械用CNC（コンピューター数値制御）で世界シェアトップを有し、産業用ロボットメーカーでも高シェアを有するファナック㈱（山梨県忍野村）の業績への関心が高いのだが、同社は7月末に発表した2019年度（20年3月期）第1四半期決算において、19年度通期の業績見通しを下方修正した。

日韓の貿易摩擦を受けて、韓国では半導体材料の国産化率アップが急務となっている。韓国は世界メモリー半導体・FPDパネル市場で高いシェアを有しているものの、コア材料は海外、とりわけ日本に大きく依存している。このような状況下、2019年7月4日、日本政府が実行に移した半導体材料3項目（高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド）の輸出管理の厳格化措置によって、韓国半導体産業は未曾有の危機に陥っている。

日本の太陽電池（PV）メーカーの影が一段と薄くなってきた。2018年における日本企業のPVモジュール出荷量の総計は約3.2GWだったが、これは出荷量トップの中国Jinko Solarの3分の1以下に過ぎない。ここまで出荷量が少なくなると、当然ながらグローバルの出荷競争からは完全に脱落しており、しかも生産量は年々減少している。価格や販売量で勝負できないPVビジネスにおいて、日本メーカーはどのような戦略で生き残りを図ろうとしているのか。