5. 【75歳以上】医療費の負担割合は個人ではなく「世帯単位」で判定！単身と夫婦でどう違う？
後期高齢者医療制度の重要なポイントは、医療費の負担割合が個人の所得だけでなく、同じ世帯にいる後期高齢者全員の所得を合算して決まるという点です。
そのため、「自分の収入は少ないから負担も軽いはず」と単純に考えられない点には注意が必要です。
例えば、ご自身の年金収入がそれほど多くなくても、同じ世帯にいる配偶者に一定以上の所得がある場合、世帯全体として「現役並み所得者」と見なされることがあります。その結果、医療機関での窓口負担割合は3割となります。
特に重要な基準となるのが、「世帯内に住民税の課税所得が145万円以上の後期高齢者がいるか」という点です。該当する方がいる世帯は、原則として現役並み所得者と判断され、3割負担になる可能性が高まります。
夫婦の一方に年金収入などが集中している世帯では、単身世帯よりも世帯合算の基準額を超えやすくなる傾向があります。
個人の所得だけでなく、配偶者を含めた世帯全体の状況で負担割合が決まるという点を理解しておくことが大切です。
「自分は年金が少ないから1割負担のはず」と思い込んでいたら、同居している配偶者の収入の影響で3割負担になって驚いた、というケースは決して珍しくありません。
もしマイナ保険証をお使いなら、マイナポータルから「現在の自分の負担割合」をいつでも手軽に確認できます。
病院の窓口で慌てないためにも、受診前のチェック習慣をつけておくと安心です。ご自身の家計管理はもちろん、親御さんの通院サポートなどにもぜひお役立てくださいね。
6. 2025年秋に終了した「窓口負担2割の配慮措置」。今後の家計への影響は？
後期高齢者医療制度の負担割合に関連して、もう一つ知っておきたいのが「配慮措置」の終了です。
2022年（令和4年）10月より、一定の所得がある後期高齢者の窓口負担割合が1割から2割へと引き上げられました。この際、急激な負担増加を防ぐための「配慮措置」が設けられていました。
具体的には、1か月の外来医療における窓口負担の増加額を最大3000円までに抑えるというものでした（入院は対象外）。しかし、この配慮措置は導入時からの時限措置とされていたため、2025年（令和7年）9月末をもって終了しました。
そのため、2割負担の対象となっている方は、2025年10月以降、本来の2割負担をそのまま窓口で支払うことになります。定期的な通院をしている方は、窓口での支払いが増えたと実感しているかもしれません。
ただし、配慮措置が終了しても、医療費が青天井に膨らむわけではありません。 「高額療養費制度」によって、1か月に支払う自己負担額には上限が設けられています。例えば、一般的な2割負担の方の場合、外来の自己負担限度額は月額18,000円（年間上限144,000円）となっています。
医療費の負担増は家計にとって懸念材料ですが、こうした上限額の仕組みを知っておくことで、過度な不安を和らげることができます。ご自身の負担割合や上限額を改めて確認し、医療費の目安を立てておくことが大切です。
高額療養費制度は心強い味方ですが、実は「対象外」となる費用が家計に重くのしかかることがあります。
私自身、かつて家族の認知症介護と仕事の両立に悩んだ時期がありましたが、入院時の差額ベッド代や食事代、さらには通院のタクシー代など、保険がきかない出費の多さに直面しました。
特に介護が必要になると、医療費と介護費がダブルでかかることがほとんどです。
そんな時に役立つのが「高額介護合算療養費制度」です。
1年間にかかった医療費と介護費の自己負担額を合算して、一定の限度額を超えた分が戻ってくる仕組みなので、いざという時のためにぜひ覚えておいてください。
7. まとめ：夏の間に見直したい、高齢期の医療費不安とこれからの家計設計
今回は、後期高齢者医療制度の窓口負担割合の決まり方や、医療費負担を軽減する制度について確認してきました。
後期高齢シニアの家計は、生活費・年金収入・貯蓄のバランスによって成り立っています。多くの世帯では年金だけで生活費を賄いきれず、貯蓄を取り崩しながら暮らしている実態が見られます。さらに医療費や介護費が加わることで、将来の支出はより不確実性を増していきます。
また、この医療制度を取り巻く環境は今後も変わっていく可能性があります。その一つが、2026年度から始まった「子ども・子育て支援金」です。
これは少子化対策の財源を社会全体で支えるために新設された制度で、後期高齢者医療制度の保険料にも上乗せされる形で徴収されます。試算では、被保険者1人あたり月額平均200円程度（※）が上乗せされる見通しです。
月々の負担は少額に感じられるかもしれませんが、年間では数千円の追加負担となり、家計に影響が及ぶ可能性も考えられます。少子高齢化が進むなか、医療保険料や関連する負担は、今後も緩やかに増えていくことが予想されます。
「人生100年時代」といわれる現在、長く続く老後を見据えるためには、年金・貯蓄・医療制度を一体的に捉えた家計設計が欠かせません。
夏は外出を控えて涼しい室内で過ごす時間も増える季節。この機会に、ご自身の「ねんきん定期便」や貯蓄残高、そして医療費の自己負担割合などを改めて確認し、秋以降の家計プランをじっくりと練り直してみてはいかがでしょうか。公的制度を上手に活用しながら、長期にわたって安定した生活基盤を維持していくことが、これからの高齢期における重要な課題となるでしょう。
※支援金額は、お住まいの都道府県の後期高齢者医療広域連合が定める条例に基づき、個人の所得などに応じて決まります。月額の詳細は市町村にお問い合わせください。なお、保険料率は広域連合ごとに異なり、具体的な徴収開始時期も加入する広域連合にご確認ください（拠出は令和8年4月分から）。
50代の今、毎年の「ねんきん定期便」に印字される見込額を見るたびに、「年金の記録は、自分の生き方や働き方の履歴そのものだな」と痛感します。
フリーランスの時期があったり、多様な働き方を経験してきたりしたからこそ、老後の基盤となる年金や医療制度の知識は、若いうちから備えておくべき最大の「防具」だと実感しています。
制度はこれからも変化していきますが、正確な統計データをもとに「自分サイズ」の老後資金を見極められれば、過度な不安は手放せるかもしれません。
自分らしいライフ＆キャリアを歩み続けるためにも、この夏、ご自身のマネープランを一度ゆっくり点検してみてくださいね。
