公的資料によると、60歳代の平均貯蓄額は単身世帯で1364万円、二人以上世帯で2683万円となっています。ここでいう金融資産には、日常的な支払いや引き落としに備えた預貯金、現金、住宅などの実物資産は含まれていません。
ただし平均は富裕層に引き上げられやすい数値のため、実態に近い中央値とあわせて確認しましょう。後半では、効率よく資産を増やす手段として注目される「インデックス投資」も解説します。
1. 【60歳代・単身世帯】平均1364万円、中央値300万円
金融経済教育推進機構（J-FLEC）の調査によると、60歳代単身世帯の金融資産保有額は平均1364万円、中央値は300万円でした。
※なお、これから確認する金融資産保有額には、預貯金以外に株式や投資信託、生命保険なども含まれます。また、日常的な出し入れ・引落しに備えている普通預金残高は含まれません。
- 金融資産非保有：30.4％
- 100万円未満：9.1％
- 2000万円～3000万円未満：5.5％
- 3000万円以上：15.6％
平均と中央値の差は1000万円超に及びます。約3割が貯蓄ゼロの一方で、3000万円以上を持つ人も15％を超えており、資産の二極化がはっきり表れています。
2. 【60歳代・二人以上世帯】平均2683万円、中央値1400万円
同じ調査によると、60歳代二人以上世帯の金融資産保有額は平均2683万円、中央値は1400万円でした。
- 金融資産非保有：12.8％
- 1000万円～1500万円未満：8.9％
- 2000万円～3000万円未満：12.4％
- 3000万円以上：27.2％
単身より水準は高いものの、夫婦2人の長い老後を考えれば、中央値1400万円では不足するかもしれません。早い段階で家計管理を行い、「資産所得を増やす」「無駄な支出を見直しておく」などの対策を考えておきましょう。
3. 【効率重視】資産を増やすなら「低コストのインデックス投資」が向いている理由
これから効率よく老後資産を増やしたい人には、低コストのインデックス投資が向いています。
インデックス投資とは、日経平均株価や米国のS&P500といった株価指数に連動する投資信託を買い、市場全体の成長を取り込む投資手法です。
3.1 コストの低さ
投資信託には信託報酬という保有コストがかかりますが、インデックス型には年0.1％前後の商品もあります。
コストはリターンと違って確実に発生するため、低いほど有利です。仮に信託報酬が年1％違うと、20年間では資産に2割近い差が生じる計算になります。
筆者の感覚的にも、投資で資産を順調に築いている方は「余計なコストを負担しない」という考えを持っている印象です。
3.2 分散投資ができる
指数に連動する投資信託を1本買うだけで、数百から数千の銘柄に自動的に分散され、特定企業の不振による打撃を抑えられます。
たとえば「S&P500」という指数に連動する商品を1本買えば、アメリカを代表する約500社にまとめて投資したのと同じ状態になります。仮にそのうちの1社が業績悪化や不祥事で株価を大きく下げても、全体に占める割合はごくわずか。あなたの資産へのダメージは限定的です。
これがもし個別企業の株を1社だけ買っていたら、その会社の運命に自分の資産を丸ごと預けることになります。「どの会社が伸びるか」を当て続けるのはプロでも至難の業ですが、インデックス投資なら「市場全体が長い目で成長するか」に賭けるだけでよく、1社を見極める必要がありません。
3.3 再現性が高い
インデックス投資の「再現性の高さ」とは、誰がやっても、いつ始めても、同じ商品を選べばほぼ同じ成果に近づけるという意味です。特別な知識や銘柄選びのセンス、相場を読む才能はいりません。
プロが運用するアクティブ型でも、長期にわたり指数に勝ち続けるのは容易ではないとされています。市場平均を確実に取りにいくインデックス型は、初心者でも同じ成果を得やすい手法です。
ここで言う「アクティブ型」とは、専門家が銘柄を厳選し、市場平均を上回る成績を目指す投資信託のことです。一方「インデックス型」は、市場平均そのものに連動することを目指します。
一見すると、プロが本気で選ぶアクティブ型のほうが有利に思えますが、実際のデータでは、長期になるほど多くのアクティブ型が市場平均に届かないという結果が繰り返し示されています。
プロの成績が担当者の腕によってバラつくのに対し、インデックス投資は「市場平均」という揺るがない基準に沿うため、初心者が背伸びをせずに堅実な結果を狙えるのです。投資の世界で「シンプルさ」がそのまま強さになる、数少ない手法なのです。
