3. 年金からは社会保険料や税金が天引きされる

一定の条件に該当する場合、国民年金や厚生年金から、社会保険料や税金が天引きされます。そのため、年金支払額よりも手取り額（控除後振込額）は減額されるのが一般的です。

では、年金から天引きされるものの種類を確認していきましょう。

【介護保険料】
介護保険料は、年金を受給している65歳以上の方のうち、年間の受給額が18万円以上の方が天引きの対象です。保険料は所得金額やお住いの自治体などによって異なります。

【国民健康保険料】
国民健康保険料は、公的年金を受給している65歳以上75歳未満の方(後期高齢者医療保険制度の該当者を除く)のうち、年間の受給額が18万円以上の方が天引きの対象になります。保険料率は自治体により異なります。

【後期高齢者医療保険料】
後期高齢者医療保険料は、公的年金を受給している75歳以上の方、または65歳以上75歳未満で後期高齢者医療保険制度に該当する方のうち、年間の受給額が18万円以上の方が天引きの対象です。

保険料の計算方法は、各都道府県の広域連合によって異なります。

【住民税】
公的年金を受給している65歳以上の方のうち、年間の受給額が18万円以上の方が対象です。税額は前年の所得に応じて決まり、所得が一定額以下の場合は非課税になります。

【所得税】
一定金額以上の年金を受給している方が天引きの対象になります。税額は年間の年金受給額から各控除を差し引いた金額により計算します。

中本 智恵

額面の年金額だけを見て老後の生活費を見積もると、実際の手取り額との差に戸惑うことがあります。特に65歳以降は複数の保険料や税金が天引きされるため、老後の家計を考える際は、額面ではなく手取りベースで試算しておくことをおすすめします。天引きされる項目は年齢や所得水準によって変わるため、ご自身の状況に近い条件で確認しておくと安心です。

4. 年金受給額の目安を確認し、老後資金の計画に役立てよう

本記事では、平均年収400万円で38年間働いた方が、老後に年金をいくらもらえるかシミュレーションしました。

厚生年金は、現役時代の年収や厚生年金保険への加入期間などによって人それぞれ異なります。自分の受給額の目安を知りたい場合は、ねんきんネットや毎年誕生月に送付されるねんきん定期便などで確認可能です。

老後資金の準備は、年金受給額の目安を確認して計画的に進めましょう。

5. 監修者コメント：年金受給額を踏まえた老後資金の備え方アドバイス

中本 智恵

年金の受給見込み額は、ねんきんネットやねんきん定期便で確認できますが、額面の金額と実際の手取り額には差がある点を踏まえておく必要があります。介護保険料や税金などが天引きされることを考慮せずに老後の生活費を見積もると、想定より手元に残る金額が少なくなる可能性があります。

また、モデルケースの受給額はあくまで一例であり、実際の年収の推移や勤続年数、転職の有無などによって金額は変わります。特に非正規雇用の期間が長い場合や、厚生年金への加入期間が短い場合は、モデルケースよりも受給額が少なくなる傾向があります。共働き世帯か単身世帯かによっても老後に必要な生活費の水準は変わるため、世帯の状況にあわせて見込み額を確認することが重要です。

公的年金だけで老後の生活費すべてを賄うのが難しいと感じる場合は、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用し、現役時代から少しずつ資産形成を進めておくことも選択肢の一つです。まずはご自身の年金見込み額を把握したうえで、不足しそうな金額を具体的に把握し、備えを検討していくとよいでしょう。

参考資料

木内 菜穂子