人生の最期を飾る葬儀。しかし近年、葬儀費用に関する相談件数は増加傾向にあります。
「家族葬だから安いだろう」「チラシに記載されていた金額で収まるだろう」という思い込みが、予期せぬトラブルにつながるケースが後を絶ちません。
今回の記事では、国民生活センターが2026年6月に発表した「葬儀サービスの料金トラブル」に関するトラブルを防ぐためのポイントを分かりやすくお伝えします。
また記事中では、消費者庁による令和8年版「消費者白書」より、最新の「消費者被害の推計額」についてもご紹介します。
※投稿の画像は【写真】をご参照ください。
※今回ご紹介する内容は、独立行政法人国民生活センターの掲載許可を頂いております。
1. 【葬儀サービスの料金トラブル】広告の「料金表示」に注意
厚生労働省が発表した2025年の死亡数は約160万人となりました。
死亡数の増加とともに、葬儀の取扱件数も増加していると考えられます。
また、葬儀の形態も変わりつつあり、家族葬、一日葬、直葬など、さまざまな葬儀のニーズが高まっています。
その一方、全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスに関する相談は増加傾向で推移しており、年間で900件前後となっています。
国民生活センターが紹介している「トラブルを回避するためのポイント」を3つご紹介します。
1.1 葬儀サービスの料金トラブルを防ぐポイント1：葬儀の希望やイメージを考えて情報収集をする
葬儀の形式は多岐にわたり、費用も大きく異なります。まずは「どのように見送りたいか」を家族で話し合い、複数の葬儀社のホームページやパンフレットを比較して、納得のいく葬儀社を検討しておきましょう。
1.2 葬儀サービスの料金トラブルを防ぐポイント2：見積書は必ず受領し、明細を確認
見積もりをとる際は、必ず書面で受け取り、その際以下の点も確認することが重要です。
内訳の記載
「葬儀一式」といった一括りの表示ではなく、項目ごとの単価や数量が明記されているか。
追加費用の有無
どのような場合に、いくら程度の追加費用が発生する可能性があるのか。
納得できない点があれば、その場で納得できるまで説明を求めることが、後々のトラブルを防ぐことにつながります。
1.3 葬儀サービスの料金トラブルを防ぐポイント3：打ち合わせは複数名で行う
ご家族を亡くされた直後の打ち合わせは、精神的な負担が大きく冷静な判断が難しくなる場合も多くあります。
一人で抱え込まず、必ず信頼できる親族や第三者を交えて話し合い、客観的な意見を取り入れるようにしてください。
