3.2 障害年金生活者支援給付金の平均額を年齢別に紹介
- 30歳未満：5692円（対象件数：26万6276件）
- 30～39歳：5668円（対象件数：31万6202件）
- 40～49歳：5655円（対象件数：37万1772件）
- 50～59歳：5671円（対象件数：46万8876件）
- 60～69歳：5749円（対象件数：38万4626件）
- 70～79歳：5880円（対象件数：26万4423件）
- 80歳以上：6033円（対象件数：10万4991件）
3.3 遺族年金生活者支援給付金の平均額を年齢別に紹介
- 20歳未満：4190円（対象件数：5687件）
- 20～29歳：5310円（対象件数：529件）
- 30～39歳：5310円（対象件数：7881件）
- 40～49歳：5310円（対象件数：3万4072件）
- 50～59歳：5310円（対象件数：2万7828件）
- 60歳以上：5310円（対象件数：1710件）
4. 年金生活者支援給付金を受け取るための手続き方法
それでは、この給付金を受け取るためには、具体的にどのような手続きが必要になるのでしょうか。
手続きに漏れがないか心配になる方もいるかもしれませんが、支給対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求に関する書類が送付されます。
基本的な手続きは、届いた書類に必要事項を記入して返送するだけですので、ご安心ください。
ただし、年金の受給状況によって書類の形式や手続きのタイミングが異なるため、ここでは3つのケースに分けて具体的な方法を解説します。
4.1 ケース1：これから老齢年金の受給を開始する方の手続き
これから年金の受給を開始する方には、受給開始年齢に到達する3カ月前に、緑色の封筒で年金請求に必要な「年金請求書（事前送付用）」が日本年金機構から届きます。
この書類の中に「年金生活者支援給付金請求書」も同封されています。
必要事項を記入したうえで、年金の請求書とあわせて提出します。ただし、請求書の提出は年金の受給開始年齢になる誕生日の前日から可能となる点に注意が必要です。
4.2 ケース2：すでに年金を受給中の方の手続き
すでに基礎年金を受給している方でも、所得額の変更などによって、新たに年金生活者支援給付金の対象となる場合があります。
こうした対象者には、毎年9月1日以降、うす緑色の封筒で「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が郵送されます。
はがきに必要事項を記入し、同封されている目隠しシールを貼り付けます。差出人欄に自身の住所と氏名を書き、切手を貼って投函すれば手続きは完了です。
※支給要件に該当するかどうか確認が必要な方には、A4サイズの請求書と所得状況届が送付されることがあります。
4.3 ケース3：老齢基礎年金を繰上げ受給している方の手続き
最後に、老齢基礎年金を繰上げ受給している方の手続きについて見ていきます。
年金生活者支援給付金の対象となる見込みの方には、65歳になる誕生月の初旬（1日生まれの場合は前月初旬）に、うすだいだい色の封筒で「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
書類が届いたら、必要事項を記入して同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに投函してください。
※支給要件の確認が必要な場合は、A4サイズの請求書と所得状況届が送付されます。
初回の手続きが完了すれば、その後は支給要件を満たしている限り、継続して給付金を受け取ることが可能です。
もし所得の増加などで支給要件を満たさなくなった際には、「年金生活者支援給付金不該当通知書」が送付され、給付金の支給が停止されます。
ちなみに、2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき）」が送られてきた方は、電子申請での提出も選択できます。
電子申請を利用した場合、郵送での提出は必要ありません。
5. 【参考】国民年金・厚生年金の平均受給月額はいくら？
参考として、現在の高齢者の方々が受け取っている公的年金の平均額はどのくらいなのでしょうか。
厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、国民年金と厚生年金の平均月額を確認してみましょう。
5.1 国民年金の平均受給月額
- 全体平均：5万9310円
- 男性平均：6万1595円
- 女性平均：5万7582円
5.2 厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額
- 全体平均：15万289円
- 男性平均：16万9967円
- 女性平均：11万1413円
公的年金の受給額は、現役時代の働き方や加入状況によって決まるため、個人によって大きな差が生じます。
