4. 高齢者夫婦の生活費は月平均26万円!毎月4万円超の赤字という現実
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上の無職夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
4.1 収入の部:平均25万4395円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めます。
4.2 手取り収入(可処分所得):平均22万1544円
収入(25万4395円)から非消費支出(3万2850円)を差し引いた金額です。
非消費支出(税金や社会保険料):3万2850円
- 直接税:1万2547円
- 社会保険料:2万296円
4.3 支出の部:平均26万3979円
- 食料:7万8964円
- 住居:1万7739円
- 光熱・水道:2万3540円
- 家具・家事用品:1万1237円
- 被服及び履物:5354円
- 保健医療:1万7941円
- 交通・通信:3万1325円
- 教育:0円
- 教養娯楽:2万6538円
- その他の消費支出:5万1341円
- うち諸雑費:2万2047円
- うち交際費:2万3257円
- うち仕送り金:1135円
4.4 家計収支の状況
- ひと月の不足分:4万2434円
※端数処理により合計は必ずしも一致しません。
毎月の収入(実収入)は25万4395円ですが、税金や社会保険料といった「非消費支出」が3万2850円差し引かれます。そのため、実際に生活費として使える手取り額(可処分所得)は22万1544円になります。
一方で、消費支出の合計は26万3979円です。手取り額から支出を引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
多くのシニア世帯では、この不足分を現役時代に築いた貯蓄から取り崩して補っているのが実情といえるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万7739円と非常に低いのは、調査対象の多くが持ち家で家賃負担がないためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンの返済が残っていたりする場合は、その分が赤字額に加わることになります。老後の住まいについては、現役のうちから計画的に考えておくことが重要です。
