2. 【最新動向】なぜ段階的に導入される？まずは「現金給付」からスタートする予定の背景
2026年5月の与野党協議では、税額控除は当面見送り、まずは現金給付を基本とする方向で議論が進みました。当初は減税と給付を組み合わせる案も想定されていました。
ただし、実務上の調整に時間がかかるため、給付を先行させる方針へと切り替わっています。2026年6月ごろの中間取りまとめに向けて、具体的な制度設計の議論が進められています。
3. 私は対象になる？「給付付き税額控除」で支援を受けられそうな人とその目安
支援の対象として想定されているのは、中低所得の勤労者です。あわせて、いわゆる「年収の壁」に直面する人も、対象に含める方向で議論されています。年収の壁とは、一定の収入を超えると税や社会保険料の負担が生じ、手取りが減りやすくなる境目を指します。
実際に、これまでも臨時給付金は低所得者を中心として実施されてきました。
今回の制度でも、所得が一定水準を超えると給付が段階的に減り、最終的にゼロになる設計が想定されています。
