4. 2025年年金制度改正：「106万円の壁」と社会保険の適用拡大
2025年の年金制度改正により、社会保険の加入要件が見直され、いわゆる「106万円の壁」は解消される方向へと進みます。
4.1 パート・アルバイトの社会保険加入要件はどう変わる？
月額賃金要件の撤廃
これまで加入基準の一つだった「月額8.8万円以上」という賃金要件が、最低賃金の状況を踏まえつつ2028年6月までに撤廃されます。今後は収入額によらず、週20時間以上働くかどうかが判断の柱となります。
企業規模要件の段階的な撤廃
勤務先の従業員数による制限も、2027年10月から10年かけて段階的に引き下げられます。最終的にはすべての企業において、労働時間などの条件を満たせば社会保険の対象となります。
今後の働き方を考える上でのポイント
制度の変更に伴い、保険料負担による手取りの変化や将来の年金増、健康保険の保障内容など、個々の家庭状況やライフプランに合わせた働き方の選択がこれまで以上に重要になります。
また、扶養の基準である「130万円の壁」についても、この適用拡大の流れの中で相対的にその重要性が変化していくことが予想されます。
5. まとめ
今回は、老齢年金に加えて受け取れる可能性がある、5つの公的給付制度について解説しました。
年金生活者支援給付金や加給年金、そして雇用保険に関連する手当など、知っているかどうかで家計に差がつく制度も少なくありません。
これらの制度は、いずれも自分から能動的に情報を集め、申請手続きを行う必要があります。
少し面倒に感じるかもしれませんが、この一手間が将来の安心につながるかもしれません。
まずはご自身が対象になるかどうか、この記事を参考にしながら、お近くの年金事務所やハローワークの窓口に相談してみてはいかがでしょうか。
ご自身の権利を最大限に活用し、より豊かなシニアライフを送るための一助となれば幸いです。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 厚生労働省「「年収の壁」への対応」
- 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
中本 智恵
