6月に入り、シニア世代やこれから年金生活を迎える方々の間で「6月15日の年金支給日」に注目が集まっています。
今年度から新しく改定された年金額が、実際に初めて口座に反映されるのが、この6月の支給分（4月・5月分）からとなるためです。
老後の生活を支える年金について、ご自身の受給額が気になる方も多いのではないでしょうか。
受け取れる年金額は、現役時代の加入状況などによって一人ひとり異なります。
そのため、ご自身の家計やライフプランに合わせて、計画的に老後資金を準備しておくことが大切です。
この記事では、年金支給日に厚生年金と国民年金を合わせて約47万5000円が支給される「標準的な夫婦」のケースについて解説します。
あわせて、年金の統計グラフを使いながら、厚生年金と国民年金の平均的な受給月額を男女別・全体で詳しく見ていきます。
1. 日本の公的年金制度の構造について
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と上乗せ部分の「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みになっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するもので、公的年金の土台となる部分です。
国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず一律です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する、上乗せ部分の年金制度です。
こちらは毎月の給与や賞与の金額に応じて年金保険料（※2）を納めることになります。
国民年金の保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることが可能です。
保険料の未納期間がある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、「年金加入月数」と現役時代に「納めた保険料」によって決まります。
このような仕組みから、実際に受け取る年金額は人それぞれ大きく異なります。
ただし、厚生労働省が毎年度の年金改定時に公表する「年金額例」は、一つの目安になるでしょう。
具体的には、最新の2026年度の年金額例によると「標準的な夫婦世帯」は、6月の年金支給日に約47万5000円が支給される計算です。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
2. 【2026年度】国民年金と厚生年金の年金額モデルケース
公的年金の支給は、原則として偶数月の15日（※）に行われます。
そのため、次回の支給日である6月15日（月曜日）には、4月と5月の2カ月分の年金がまとめて支給される予定です。
厚生労働省が示す2026年度の年金額のモデルケースは、以下の通りです。
※15日が土日祝日の場合、直前の平日に前倒しされます。
- 国民年金（老齢基礎年金）：7万608円（1人分※1）
- 厚生年金：23万7279円（夫婦2人分※2）
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額7万408円
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45万5000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準
厚生年金のモデル世帯では、夫婦2人分の年金月額が「23万7279円」となります。
この金額は「老齢厚生年金1人分」と「老齢基礎年金2人分」を合計したものです。
年金は2カ月に一度、2カ月分がまとめて支払われます。
このモデル世帯の場合、6月15日（月）に支給される年金額は、2カ月分を合計して47万4558円となります。
この記事で触れている「約47万5000円」は、この金額を基にしています。
3. 年金支給日に約47万5000円が支給される「標準的な夫婦」の具体的な姿
1回の年金支給で約47万5000円を受け取る「標準的な夫婦」とは、どのような世帯を指すのでしょうか。
厚生労働省による年金額の定義を確認してみましょう。
男性の平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5 万円）で 40 年間就業した場 合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
引用：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から国民年金（基礎年金）が 1.9％の引上げ 厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引上げです～」
このモデルケースは、夫が平均標準報酬（賞与を含む月額換算）45万5000円で40年間勤務した会社員などを想定しています。
年収に換算すると約546万円です。
そして、妻が専業主婦や扶養内パートとして働き、厚生年金への加入期間がなく国民年金のみを受け取る場合を指します。
このような夫婦の合計年金額が月額23万7279円となり、その2カ月分がまとめて支給されるというわけです。
さらに、多くの場合、老齢年金からは住民税や介護保険料といった税金や社会保険料が天引き（特別徴収）されます。
天引きされる具体的な内容や、実際に口座に支給される金額については、6月に届く「年金振込通知書」などで確認することが大切です。
1回の年金支給額が約47万5000円と聞くと、大きな金額に感じるかもしれません。
しかし、これを1人あたりの月額に直してみると、必ずしも生活にゆとりが生まれる水準とはいえないでしょう。
また、現役時代の給与とは異なり「2カ月に一度の定期収入」となるため、家計管理の方法を見直す必要が出てくる点にも注意が必要です。
4. グラフで見る厚生年金・国民年金の平均月額と男女差
ここからは、厚生労働省が公表した「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」を基に、個人が受け取る年金額についてグラフを用いて確認していきましょう。
受給額の個人差や、男女間の平均額の違いなどに注目してみてください。
4.1 厚生年金（国民年金を含む）の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金部分を含む
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均受給月額
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
平均受給月額を見ると、厚生年金（国民年金部分を含む）では男性が約17万円、女性が約11万円です。
一方、国民年金のみの場合は、男女ともに月額6万円前後となっています。
公的年金は2カ月分がまとめて支給されるため、1回あたりの支給額は一見すると多く感じるかもしれません。
しかし、これを1カ月分に換算すると、年金収入だけで生活をまかなえる世帯は、それほど多くない可能性が考えられます。
また、上記の金額はあくまでも全受給権者の平均値です。
実際に一人ひとりが受け取る金額は、グラフが示すように大きな個人差があります。
夫婦それぞれの年金見込み額は、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」などを活用して、事前に把握しておくことをおすすめします。
5. まとめ：年金だけに頼らない老後資金計画の重要性
この記事では、公的なデータに基づき、年金の平均受給額について詳しく解説してきました。
昨今は物価上昇の影響で、生活費の増加を実感している方も多いのではないでしょうか。
2026年度の年金額は前年度から増額されたものの、物価の上昇ペースがそれを上回っているため、生活費の負担が軽くなったと実感しにくい状況が続いています。
公的年金は老後の生活を支える重要な柱ですが、それだけで生活を維持するのは難しい場合が多いといえるでしょう。
そのため、現役世代の方は、今のうちから年金だけに頼らない老後の生活資金の準備方法について検討しておく必要があります。
たとえば、日々の固定費を見直したり、預貯金を着実に増やしたりと、さまざまな選択肢が考えられます。
もし資金に余裕があれば、新NISAやiDeCoといった国の税制優遇制度を活用した資産形成も選択肢の一つです。
ご自身の家計状況やライフプランに合わせて検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、資産運用には利益が期待できる一方で、元本割れや価格変動といったリスクが伴うことを十分に理解しておくことが大切です。
※当記事は再編集記事です。
