6月に入り、シニア世代やこれから年金生活を迎える方々の間で「6月15日の年金支給日」に注目が集まっています。
今年度から新しく改定された年金額が、実際に初めて口座に反映されるのが、この6月の支給分（4月・5月分）からとなるためです。
老後の生活を支える年金について、ご自身の受給額が気になる方も多いのではないでしょうか。
受け取れる年金額は、現役時代の加入状況などによって一人ひとり異なります。
そのため、ご自身の家計やライフプランに合わせて、計画的に老後資金を準備しておくことが大切です。
この記事では、年金支給日に厚生年金と国民年金を合わせて約47万5000円が支給される「標準的な夫婦」のケースについて解説します。
あわせて、年金の統計グラフを使いながら、厚生年金と国民年金の平均的な受給月額を男女別・全体で詳しく見ていきます。
1. 日本の公的年金制度の構造について
日本の公的年金は、基礎となる「国民年金」と上乗せ部分の「厚生年金」で構成される2階建ての仕組みになっています。
国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入するもので、公的年金の土台となる部分です。
国民年金保険料（※1）は、所得にかかわらず一律です。
一方、厚生年金は会社員や公務員などが国民年金に加えて加入する、上乗せ部分の年金制度です。
こちらは毎月の給与や賞与の金額に応じて年金保険料（※2）を納めることになります。
国民年金の保険料を全期間（480カ月）納付すると、65歳以降に満額（※3）の老齢基礎年金を受け取ることが可能です。
保険料の未納期間がある場合は、その月数に応じて満額から減額される仕組みです。
厚生年金の受給額は、「年金加入月数」と現役時代に「納めた保険料」によって決まります。
このような仕組みから、実際に受け取る年金額は人それぞれ大きく異なります。
ただし、厚生労働省が毎年度の年金改定時に公表する「年金額例」は、一つの目安になるでしょう。
具体的には、最新の2026年度の年金額例によると「標準的な夫婦世帯」は、6月の年金支給日に約47万5000円が支給される計算です。
※1 国民年金保険料：2026年度は月額1万7920円
※2 保険料額は標準報酬月額（上限65万円）、標準賞与額（上限150万円）に保険料率をかけて計算される
※3 国民年金の満額：2026年度は月額7万608円
