6. まとめ：平均年金額や課税状況を参考に、自身の老後の家計を見直す機会に
2026年度は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％の増額改定となり、6月15日に支給される分から新たな年金額が適用されます。
しかし、実際に受け取る金額は個人差が大きく、60歳代から90歳以上まで、年代や過去の加入状況によって受給額はさまざまです。
加えて、年齢を重ねるごとに住民税が非課税となる世帯の割合が増える傾向も見られます。
この背景には、仕事による収入の減少や、公的年金を主な収入源とする生活へシフトする世帯が増加していることなどが考えられます。
今回紹介した平均額はあくまで一つの目安ですが、ご自身の年金額や家計の状況を客観的に見つめ直すことは、老後の生活を計画する上で非常に重要です。
特に、税金や社会保険料の負担、将来必要となる医療費や介護費なども含めて、総合的な視点で確認することが大切になります。
6月は「年金額改定通知書」や「年金振込通知書」が手元に届く時期です。
今回の増額改定を良い機会と捉え、ご自身の受給額や今後の生活設計について、改めて考えてみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
著者
ファイナンシャルアドバイザー/2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）
大阪府茨木市出身。関西学院大学商学部卒業後、住友生命に入社し生命保険販売業務に携わる。若年層から高齢層までの幅広い世代へ向けた保険の総合的なプランニングを得意とする。また法人に対しても事業承継や退職金、福利厚生等のリスクに備える商品も提供。表彰歴多数。
現在は個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員一種）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）を保有。（2024年12月3日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
