日産自動車、通期は減収減益 全体需要減及び原材料費等の高騰や欧米での規制対策費が影響

2019年5月14日に行われた、日産自動車株式会社2019年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:日産自動車株式会社 代表取締役社長/最高経営責任者 西川廣人 氏

2018年度 主要財務指標①

西川廣人氏:みなさん、今日はお忙しいなか、当社の2018年度決算にお集まりいただきましてありがとうございます。

2018年度の実績でございますが、売上高が11兆5,700億円となり、営業利益は3,182億円になっています。当期純利益は3,191億円になりまして、自動車のキャッシュフローは1,911億円となり、ネットキャッシュポジションが約1兆6,000億円でございます。これは前回CFOの軽部から公表させていただいたものと同じでございます。

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2018年度 販売実績①

これがグローバルの販売実績でございます。全需が減るなか、当社はそれよりも少し販売を落とし、4.4パーセント減でございます。(販売台数は)551万6,000台で、日本・中国・中南米・タイ・フィリピンでは、販売を順調に伸ばしておりますが、アメリカやヨーロッパでは減少が響いて、前年比4.4パーセント減となりまして、シェアは6パーセントという計算でございます。

2018年度 販売実績②

これは主な市場をまとめておりますが、上段に示してあります日本と中国では順調に販売台数を伸ばすことができました。ご案内のとおり、日本では「e-POWER」が高く評価されている「ノート」が、2018年度国内登録車販売(台数)ランキングで1位となりました。

また、「セレナ」がミニバンセグメントで1位となっております。中国でも全体需要が厳しいなかで当社の販売台数は2.9パーセント増になりました。マーケットシェアも0.3ポイント上がって5.9パーセントとなり、6パーセントに近づいております。

一方で下段にお示ししております北米と欧州においては、相変わらず厳しい状況となっております。米国は販売の正常化に取り組んでいる最中でございますので、まだ安定しておりません。ヨーロッパは、以前もご説明しましたが、環境規制対応の影響に供給の問題があり、2018年、2019年が厳しいということです。

2018年度 財務実績①

これは財務諸表ですので、繰り返しは避けたいと思いますが、営業利益率が2.7パーセントでございまして、当期利益は3,191億円でございます。

2018年度 財務実績②

増減分析でございます。為替の影響、欧州を中心とした規制対応コスト、原材料・関税など、取り巻く環境が非常に厳しく向かい風ということで、約2,100億円となりました。

また、一番右側にあります会社のパフォーマンスの面でも、販売活動と書いてありますが、販売台数が減少したことによる減少分が、モノづくりの貢献を上回ってしまったためマイナスでございます。また、ここはご案内しましたとおり、米国におけるCTVの保証期間延長による費用計上の影響もございまして、減益となっております。

2018年度 主要財務指標②

これが中国を比例連結でお示しした数字でございます。売上高は12兆9,687億円でございまして、営業利益が4,932億円となり、営業利益率は3.8パーセントでございます。このレベルで見るとフリーキャッシュフローが約2,800億円となり、ネットキャッシュが約1兆9,000億円でございます。

販売台数見通し

次に、今年度の見通しについてお話をさせていただきます。これが販売台数でございまして、551万6,000台から554万台になり微増でございます。ほぼグローバルの全需どおりでございますが、なかでも中国は順調に販売を伸ばしていく予定でございます。

中国・日本が伸びるなかで、やはり北米とヨーロッパは相変わらず減少傾向が続く見通しですので、そういう意味では2018年、2019年を底として判定したいというところでございます。

業績見通し①

業績の見通しでございますが、売上高は前年比2.4パーセント減の11兆3,000億円でございまして、営業利益は前年比27.7パーセント減の2,300億円でございます。

当期純利益は1,700億円を見込んでおります。営業利益の増減分析については後ほど申し上げますが、事業構造改革を進めるためのコストを入れておりますので、当期純利益が大きく減少しております。

このように厳しい状況でございますが、競争力の回復に向けた投資は不可欠と思っております。新商品、新技術の投入にかかるケースなど、先進技術への投資は増加させていく計画でございます。

業績見通し②

これが増減分析でございます。2018年度と同様に為替、規制対応コストを含めた消費税のコストの上昇、原材料価格の上昇と関税の3つが大きく影響しておりまして、2,000億円の減益要因となっております。

それに対して、我々のパフォーマンスで改善して1,120億円の増益を見込んでおります。このなかで、台数構成や生産費用、これから仕込んでいく新車等の生産コストなどは減益要因になっておりますが、それらを購買コストの低減、販売経費の削減で打ち消して、結果として2,300億円でございます。

営業利益率は中国の連結エクイティベースです。営業利益を入れない状態でございますが、中国を除いて2パーセントの2,300億円でございます。

株主還元

次に2018年度の配当でございますが、当社の取締役会は期末配当と合わせて28.5円を提案いたします。2018年11月にお支払いした中間配当28.5円と合わせて、通期では当初の予定どおり57円をお支払いする予定でございます。

2019年度に関しましては厳しい外部環境、足元のビジネスの状況と、ご紹介したとおりでございます。投資家のみなさまには大変申し訳ないと思っておりますが、競争力の回復に向けても必要になる投資、手元の資金状況等を勘案して、1株あたりの配当を調整して40円とさせていただきたいと思っております。1日も早く事業を立て直して、業績の回復に注力して、適正かつ魅力的な株式還元ができるように、これからも努力していきます。よろしくお願いします。

記事提供:ログミーファイナンス

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