5. 60歳代・単身世帯の約半数が「年金だけでは生活費が足りない」と回答
実際のシニア世代は、年金生活についてどのように感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」のデータを見ると、厳しい家計状況が見えてきます。
5.1 「年金で不自由なく暮らせる」と答えた人は少数
60歳代・70歳代ともに、「年金でさほど不自由なく暮らせる」と答えた割合は、単身世帯・二人以上世帯のいずれでも8％〜12％台にとどまっています。
5.2 単身世帯は「生活費も厳しい」と感じる割合が高い
「日常生活費程度もまかなうのが難しい」と回答した割合は、二人以上世帯では60歳代33.6％、70歳代26.5％でした。
一方、単身世帯では60歳代が50.7％、70歳代が35.5％となっています。
5.3 家計の負担感の背景は「物価上昇」
年金生活にゆとりがない理由として、どの年代・世帯でも最も多かったのは「物価上昇等」で、いずれも50％を超えています。
そのほか、「医療費の自己負担増」や「年金支給額の引き下げ」が挙げられています。
これらの結果から、多くのシニア世帯が物価高による生活負担を感じており、年金のみで余裕のある生活を送ることが難しい状況がうかがえます。
著者
ファイナンシャルアドバイザー。京都教育大学卒業後、SMBC日興証券株式会社に入社。個人・法人の資産運用コンサルティング業務に従事。「株式・投資信託・債券」などを中心とした資産運用や、保険商品を活用した相続対策など、お金に関するトータルサポートをおこなった。現在は金融IT企業で個人向け資産運用のコンサルティング業務を行う。一種外務員資格（証券外務員資格）、AFP（Affiliated Financial Planner）保有。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。（2026年7月11日更新）
監修者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
