3. 厚生年金と国民年金を合わせて「月15万円以上」受け取る人はどれくらい？
厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者全体の平均月額は15万289円です。
なお、この金額には国民年金（老齢基礎年金）の受給分も含まれています。
受給額ごとの人数分布は次のとおりです。
3.1 厚生年金の「受給額ごとの受給権者数」
- 1万円未満：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
厚生年金の受給額が月15万円以上の人は49.8％で、半数には届いていません。
さらに、厚生年金を受け取っていない人まで含めると、この割合はさらに低くなります。
4. 老後の生活費はいくら必要？年金だけで足りるかを考える
では、実際に老後生活ではどれくらいのお金が必要になるのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」をもとに、65歳以上の家計収支を確認してみましょう。
同調査によると、65歳以上の単身無職世帯では、可処分所得（手取り収入）が月11万8465円である一方、生活費にあたる消費支出は月14万8445円となっています。
単純計算すると、毎月2万9980円の不足が生じており、その差額は貯蓄の取り崩しなどで補っている状況です。
こうした背景から話題となったのが「老後2000万円問題」です。
仮に毎月2万円〜3万円程度の不足が続けば、10年・20年という長い老後生活のなかで、まとまった備えが必要になる可能性があります。
ただし、必要な老後資金は、住居費や医療費、趣味・交際費などによって大きく変わるため、一概に「いくら必要」とは言い切れません。
そのため、公的年金だけに頼るのではなく、自身の生活スタイルに合わせて、貯蓄や資産形成、働き方を含めた準備を考えることが重要になるでしょう。
では、実際のシニア世代は、年金生活についてどのように感じているのでしょうか。
次章では、60歳代・70歳代の生活実態を確認していきます。
