「老後の生活、毎月いくらあれば安心して暮らせるのだろうか」
ゴールデンウィークが過ぎ、新緑が目に鮮やかな季節となりました。一方で、新年度の年金額改定のニュースに触れ、ご自身の将来のお金について考え始めた方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、総務省が公表した最新の2025年家計調査をもとに、高齢単身世帯における「現実的な生活費」を見ていきましょう。
データによると、65歳以上の単身無職世帯では、消費支出が月平均14万8445円であるのに対し、税などを差し引いた可処分所得は11万8465円となっています。これは、毎月およそ3万円（2万9980円）が不足することを意味します。
この結果から、老後生活の一つの目安となるのが「月額15万円」というラインです。
では、公的年金だけでこの金額を受け取っている人は、実際にどのくらいいるのでしょうか。本記事では、公的年金の基本構造から最新の受給データ、制度改正の動向までを詳しく解説します。
