風薫る5月、新緑がまぶしい季節となりました。ゴールデンウィークを機に、今後のライフプランについて考えている方も多いのではないでしょうか。
特にセカンドライフを歩む方にとって、お金の悩みは切実な問題です。
「同世代の人は、一体いくら貯蓄があるのだろう？」「今の年金だけで、この先の暮らしは大丈夫だろうか」といった不安は尽きないかもしれません。
この記事では、70歳代の方々のリアルな貯蓄額や年金の平均受給額、そして日々の生活費について、最新の公的データをもとに詳しく解説します。
他の家庭の状況を知ることで、ご自身の家計を見つめ直すきっかけとして、ぜひ最後までご覧ください。
1. 【70歳代・二人世帯の貯蓄】平均は2416万円！中央値との差から見える実態
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を基に、「70歳代・二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）」の具体的な状況をグラフで確認していきましょう。
※金融資産保有額には、預貯金だけでなく株式や投資信託、生命保険なども含まれます。一方で、日常的な支払いや引き落としに使う普通預金の残高は対象外です。
調査によると、「70歳代・二人以上世帯」の平均貯蓄額は2416万円でした。しかし、この数字は一部の富裕層によって平均値が引き上げられている可能性があり、より実態に近いとされる中央値は1178万円です。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
「貯蓄が全くない」世帯が全体の10.9％を占める一方で、3000万円以上の資産を持つ世帯が25.2％にのぼります。このデータから、70歳代の二人以上世帯では、資産状況に大きな格差が生じていることがうかがえます。
また、100万円未満が4.5％、100～200万円未満が5.1％など、貯蓄額が比較的少ない層も一定数存在します。その反対に、1000～1500万円未満が11.1％、2000～3000万円未満が12.3％と、ある程度の資産を築いている世帯も見られます。
老後の貯蓄額は、現役時代の収入や退職金の有無、健康状態など、さまざまな要因に影響されます。年金についても同様で、働き方や加入制度によって受け取れる金額は人それぞれです。
もし貯蓄が十分でない場合、年金収入だけで生活を維持するのは困難になるかもしれません。安心して老後を過ごすためには、各世帯の状況に応じた生活設計が不可欠です。
健康なうちは就労を続けたり、不動産や投資からの収入を検討したりと、早めに対策を講じることが将来の安心につながるでしょう。
2. 厚生年金の平均受給額は月額いくら？男女差や受給額の分布を解説
次に、厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」から、厚生年金の平均的な受給月額を見ていきましょう。
厚生年金の被保険者は第1号から第4号まで区分されていますが、ここでは民間企業などに勤務していた方が対象となる「厚生年金保険（第1号）」（以下、記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
※ここで紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には、基礎年金である国民年金の部分も含まれています。
2.1 厚生年金の平均受給月額：男女別の違い
- 〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
男女別の平均額を比較すると、男性が16万9967円であるのに対し、女性は11万1413円と、大きな差が見られます。
では、実際にどのくらいの金額を受け取っている人が多いのでしょうか。月額階級別の受給権者数は以下の通りです。
2.2 受給額の分布状況：厚生年金の月額階級別データ
- ～1万円：4万3399人
- 1万円以上～2万円未満：1万4137人
- 2万円以上～3万円未満：3万5397人
- 3万円以上～4万円未満：6万8210人
- 4万円以上～5万円未満：7万6692人
- 5万円以上～6万円未満：10万8447人
- 6万円以上～7万円未満：31万5106人
- 7万円以上～8万円未満：57万8950人
- 8万円以上～9万円未満：80万2179人
- 9万円以上～10万円未満：101万1457人
- 10万円以上～11万円未満：111万2828人
- 11万円以上～12万円未満：107万1485人
- 12万円以上～13万円未満：97万9155人
- 13万円以上～14万円未満：92万3506人
- 14万円以上～15万円未満：92万9264人
- 15万円以上～16万円未満：96万5035人
- 16万円以上～17万円未満：100万1322人
- 17万円以上～18万円未満：103万1951人
- 18万円以上～19万円未満：102万6888人
- 19万円以上～20万円未満：96万2615人
- 20万円以上～21万円未満：85万3591人
- 21万円以上～22万円未満：70万4633人
- 22万円以上～23万円未満：52万3958人
- 23万円以上～24万円未満：35万4人
- 24万円以上～25万円未満：23万211人
- 25万円以上～26万円未満：15万796人
- 26万円以上～27万円未満：9万4667人
- 27万円以上～28万円未満：5万5083人
- 28万円以上～29万円未満：3万289人
- 29万円以上～30万円未満：1万5158人
- 30万円以上～：1万9283人
月額階級別の受給権者数を見ると、最も人数が多いのは「10万円以上～11万円未満」の層で、約111万人がこれに該当します。
その次に「11万円以上～12万円未満」が約107万人、「17万円以上～18万円未満」が約103万人と続いています。
3. 国民年金の平均受給額は月額いくら？男女別の金額と分布状況
続いて、厚生年金の加入期間がなかった方などが受け取る、国民年金（老齢基礎年金）の月額について確認します。
3.1 国民年金の平均受給月額を男女別に確認
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
3.2 受給額の分布状況：国民年金の月額階級別データ
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上～：299万7738人
仮に、「厚生年金の男性平均月額を受け取る夫」と「国民年金の女性平均月額を受け取る妻」という夫婦世帯の場合、二人が受け取る年金の合計額は月額22万7549円となります。
4. 【65歳以上・夫婦二人暮らし】生活費のリアルな内訳と毎月の収支
老後の生活には、一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみで暮らす世帯の平均的な家計収支を見てみましょう。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
4.2 手取り収入となる可処分所得：平均22万1544円
（収入）25万4395円ー（非消費支出）3万2850円＝22万1544円
非消費支出：3万2850円
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 毎月の家計収支は赤字？
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理
毎月の収入（実収入）は25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として使える「可処分所得（手取り額）」は22万1544円になります。
一方で、毎月の消費支出は26万3979円です。手取り額（22万1544円）からこの支出を差し引くと、毎月4万2434円の赤字が発生することになります。
この不足分を、現役時代に築いた貯蓄を取り崩して補填しているのが、現代のシニア世代の現実といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが「持ち家」で家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役のうちから十分に計画しておくことが重要です。
5. シニアの就業率は過去最高！65歳以上で働く人の割合は？
かつては定年年齢の目安とされた60歳を過ぎても、元気に働き続けるシニア層が増加しています。
2025年9月14日に総務省が発表した「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」を基に、65歳以上の就業率を年齢階級別に見ていきましょう。
5.1 年齢階級で見る65歳以上の就業率
2024年時点における65歳以上の就業率は25.7%に達し、前年比で0.5ポイント上昇して過去最高を記録しました。年齢階級別の就業状況は以下の通りで、いずれも過去最高の水準となっています。
- 65歳以上：25.7%
- 65～69歳：53.6％
- 70～74歳：35.1％
- 75歳以上：12.0％
特に、60歳代後半（65～69歳）ではおよそ2人に1人、70歳代前半（70～74歳）でも3人に1人以上が就労しており、働き続けるシニアの割合は年々増加傾向にあります。
6. まとめ：平均データはあくまで目安。自身の家計を見つめ直すきっかけに
今回は70歳代の貯蓄額、年金受給額、そして日々の生活費という、お金に関する平均的なデータをご紹介しました。
これらのデータを見て、ご自身の状況と比較し「思ったよりも多い」と感じたり、「自分とあまり変わらない」と安心したりと、さまざまな感想を抱かれたかもしれません。
特に貯蓄額は個人差が非常に大きく、また公的年金だけでは家計が赤字になるという現実は、多くの方にとって無視できない問題でしょう。
重要なのは、平均値と比べること以上に、ご自身の価値観やライフプランに合わせた生活設計を立てることです。
この機会に、家計の収支を改めて見直したり、今後の働き方について検討したりするなど、具体的な一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－」Ⅱ高齢者の就業
- LIMO「いまどき70歳代の「ふつう」を知る。貯蓄・年金・生活費の平均データを基に老後を考える」
筒井 亮鳳
