5. 注意点:公的年金の受給額は個人差が大きい

厚生労働省の「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給月額は、国民年金(老齢基礎年金)が約5万9310円、厚生年金(国民年金部分を含む)が約15万289円です。

ただし、年金の受給額は加入状況や期間によって個人差が非常に大きいという点に注意が必要です。

特に厚生年金では、その差が顕著に現れます。

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数10/10

厚生年金保険(第1号) 男女別年金月額階級別老齢年金受給権者数

出所:厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

「厚生年金に加入していれば多くの年金がもらえる」というイメージを持つ方もいるかもしれませんが、実際には月額30万円以上を受け取る方がいる一方で、月額1万円に満たない方もおり、受給額は幅広く分布しています。

そのため、年金とその他の所得を合わせても一定の基準に満たない場合は、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。

6. ご自身が対象か確認し、手続きを検討しましょう

この記事では、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、3つの種類ごとの支給要件や平均額、手続きの流れを解説しました。

公的年金の収入額やご自身の所得状況によっては、この給付金の対象となる可能性があります。

特に、新たに65歳を迎える方や、世帯の状況に変化があった方は、ご自身が要件に当てはまるか一度確認してみてはいかがでしょうか。

対象となる可能性のある方には、日本年金機構から請求手続きの案内が送付されます。

案内が届いた際には、内容をよく読んで手続きを進めることが大切です。

もしご自身での判断が難しい場合や、手続きに不安を感じる場合は、お近くの年金事務所や「ねんきんダイヤル」へ相談してみるのも一つの方法です。

利用できる制度を正しく理解し、少しでもゆとりのある年金生活を送るためにお役立てください。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

マネー編集部社会保障班