2. 【年収1000万円】でも年金が月額約21万円になるのはなぜ？上限がある制度の仕組みを解説
年収1000万円の会社員が65歳以降に受け取る年金額は、月額約21万円が目安とされています。
収入に対して少ないと感じるかもしれませんが、これには制度上の理由があります。
厚生年金制度では、保険料や年金額を計算する際の基準となる「標準報酬月額」に上限（現行65万円）が設定されています。そのため、月収が65万円を超えていても、計算上は月収65万円として扱われるのです。
この仕組みにより、収入が一定水準を超えると、それ以上収入が増えても年金額には反映されにくくなっています。
具体的な計算例を挙げると、老齢厚生年金（報酬比例部分）は「65万円 × 5.481/1000 × 480カ月」で年額約171万円（月額約14万3000円）です。これに2026年度の老齢基礎年金の満額である月額約7万608円を足すと、合計で月額約21万3000円となります。
2.1 2025年成立の年金制度改正法でどう変わる？標準報酬月額の上限が75万円へ
2025年6月13日に成立した年金制度改正法によって、標準報酬月額の上限が現行の65万円から75万円へ段階的に引き上げられることが決まりました。
具体的には、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、そして2029年9月に75万円と、3段階で上限額が見直される予定です。
厚生労働省の試算によると、標準報酬月額が75万円になると、本人が負担する保険料は月額で約9100円増える見込みです。
その一方で、この等級が10年間続いた場合、将来受け取る老齢厚生年金は生涯にわたって月額約5100円増額されるとされています。
このような見直しは、制度の公平性を確保し、厚生年金全体の給付水準を向上させることを目的としています。
それでは、現在のシニア世代は、実際に毎月どのくらいの年金を受け取っているのでしょうか。
