5. 【神戸市の例】給与・年金収入別の非課税年収ライン

住民税が非課税となる所得基準は、扶養家族の有無や収入の種類によって変わります。

所得は収入から必要経費などを差し引いて計算されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に換算して見てみましょう。

単身世帯の年収目安

合計所得金額が45万円以下の方が対象です。

  • 給与収入のみ:年収110万円以下
  • 年金収入のみ(65歳以上):年収155万円以下
  • 年金収入のみ(65歳未満):年収105万円以下

配偶者・扶養家族がいる世帯の年収目安

合計所得金額が101万円以下の方が対象となります。

  • 給与収入のみ:年収166万円以下
  • 年金収入のみ(65歳以上):年収211万円以下
  • 年金収入のみ(65歳未満):年収171万3334円以下

例えば、単身世帯の場合、給与収入のみであれば年収110万円以下、65歳以上で年金収入のみなら年収155万円以下が非課税の目安となります。

同一生計配偶者や扶養親族がいると、非課税となる収入の基準額は上がります。

特に65歳以上で年金収入のみの世帯では、扶養者が1人いるだけで非課税ラインは年収211万円以下となり、単身世帯と比べて基準が大きく緩和されることが分かります。

このように、家族構成や収入源によって住民税の課税ラインは大きく変わるのです。