新年度が始まる4月、家計管理を見直す中で「もっと貯蓄を増やしたい」と感じる方は多いはずです。しかし最新の調査では、冬のボーナス支給額に業種間で約10倍もの開きがあるという衝撃の実態が明らかになりました。
実はこの「入り口」の差が、預貯金だけでは埋められない「運用の差」を生む決定的な要因となっています。今回は厚生労働省やJ-FLECの最新データをもとに、世帯別の貯蓄と資産運用のリアルな裏側に迫ります。
1. 【みんなのボーナス】平均支給額「約42.4万円」業種によって「約10倍」の差あり。
2026年4月8日に発表された厚生労働省「毎月勤労統計調査2026（令和8）年2月分結果速報」では「≪特別集計≫令和7年年末賞与（一人平均）」も公開されました。これによると、冬のボーナスは全体的に増加傾向にあり、5人以上の事業所における労働者一人あたりの平均支給額は前年比2.8％増の42万4889円（月給の1.08か月分）であることがわかりました。
しかし、この支給額を業種別に見ると非常に大きなばらつきが存在します。資料から5つの業種（区分）を抜粋すると以下のようになります。
- 電気・ガス業： 94万1438円（月給1.86か月分）
- 情報通信業： 74万6758円（月給1.35か月分）
- 複合サービス業： 51万2750円（月給1.80か月分）
- 生活関連サービス業： 19万4018円（月給0.72か月分）
- 飲食サービス業： 9万551円（月給0.46か月分）
最も支給額が高い業種で平均94万円を超える一方で、他業種に比べ厳しい水準の業種では平均約9万円にとどまっています。このように、働く業界によって冬のボーナス事情には約10倍もの非常に大きな差があることがわかります。
