65歳を過ぎてリタイアした後の生活費は、多くの方が関心を持つテーマではないでしょうか。
「年金だけで暮らしていけるのか」「周りの人はどれくらい貯蓄があるのだろう」といった疑問は尽きません。
この記事では、公的な統計データをもとに、65歳以上の無職夫婦世帯における平均的な家計収支や貯蓄額、そして年金の受給額について詳しく解説します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、今後のライフプランを考えるきっかけにしていただければ幸いです。
1. 65歳以上の無職夫婦世帯における家計の収支状況
老後資金の必要額を考える際、実際の家計データは重要な参考になります。総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、毎月の収入と支出に一定の差が生じています。
1.1 データで見る「65歳以上・夫婦のみ・無職世帯」の家計収支
毎月の収入額の内訳
- 収入合計：25万4395円
- うち社会保障給付（主に年金）：22万8614円
毎月の支出額の内訳
- 消費支出：26万3979円
- 非消費支出：3万2850円
支出合計29万6829円
この世帯の毎月の収入は25万4395円で、そのうち約9割（22万8614円）が年金などの社会保障給付です。
一方で支出は、消費支出26万3979円と非消費支出3万2850円を合わせて29万6829円となります。
つまり、平均すると毎月約4万2000円の赤字です。
仮にこの赤字が続くとすると、
- 1年間で約50万円
- 10年間で約500万円
の不足となります。
実際の生活では医療費や介護費用などが増える可能性もあるため、こうしたデータは老後資金を考えるうえでの一つの目安といえるでしょう。
2. 65歳以上の無職夫婦世帯が保有する平均貯蓄額
総務省統計局の「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」より、世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上の世帯）の平均貯蓄額を確認していきましょう。
2.1 【二人以上世帯】世帯主が65歳以上の無職世帯における貯蓄額の推移
世帯主が65歳以上の無職世帯（二人以上世帯）の平均貯蓄額は、2560万円でした（2024年時点）。
- 2019年：2218万円
- 2020年：2292万円
- 2021年：2342万円
- 2022年：2359万円
- 2023年：2504万円
- 2024年：2560万円
平均貯蓄額は増加傾向にあります。
貯蓄の内訳の推移を見ていくと、とくに通貨性預貯金と有価証券が年々増えていることがわかります。
※通貨性預貯金：普通預金など入出金が自由な預貯金
※有価証券：株式、債券、株式投資信託、公社債投資信託、貸付信託、金銭信託など（いずれも時価）
※金融機関外：金融機関以外への貯蓄のことで、社内預金、勤め先の共済組合への預金など
3. 有職者も含む65歳以上世帯の平均貯蓄額
次に「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2024年（令和6年）平均結果の概要－（二人以上の世帯）」から、働くシニア世帯も含めた、世帯主が65歳以上世帯全体の貯蓄額を見てみましょう。
3.1 【2024年データ】世帯主が65歳以上の二人以上世帯における貯蓄額の分布
貯蓄額の平均値と中央値に見られる差
- 平均値：2509万円
- 中央値：1658万円（貯蓄現在高が0円の世帯を除いた中央値）
働くシニア世帯を含めた65歳以上の二人以上世帯における平均貯蓄額は2509万円です。
ただし、貯蓄現在高が0円の世帯を除いた中央値は1658万円。平均値と約850万円の乖離があります。
平均値が、一部の貯蓄が多い世帯により引き上げられていると考えられます。
4. 国民年金と厚生年金の平均受給額と男女差
厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、2024年度末現在の平均年金月額は以下の通りです。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。また、厚生年金の月額には国民年金（老齢基礎年金）部分が含まれています。
4.1 平均月額と受給額の個人差について
4.2 国民年金（老齢基礎年金）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
4.3 厚生年金（国民年金部分を含む）の平均月額
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
※国民年金の金額を含む
国民年金のみを受給する場合は男性が6万円台、女性が5万円台、厚生年金（国民年金部分を含む）では男性が16万円台、女性が11万円台が平均です。
しかし、グラフから分かるように、受給権者の間で年金額には大きな個人差があります。ご自身の年金見込み額は「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認できます。
5. データから見る高齢者世帯の生活実感
厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」から、高齢者世帯（※）が日々の暮らしをどう感じているのか、リアルな生活意識を見ていきましょう。
※高齢者世帯：65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の者が加わった世帯
5.1 高齢者世帯が感じる生活のゆとり
- 大変苦しい：25.2%
- やや苦しい：30.6%
- 普通：40.1%
- ややゆとりがある：3.6%
- 大変ゆとりがある：0.6%
調査結果をひも解くと、シニア世帯の経済的な状況は、大きく3つの層に分かれていることがわかります。
もっとも多いのは、日々の生活に厳しさを感じている層です。全体の半数以上となる55.8%が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答しており、家計への負担の大きさがうかがえます。
その一方で、「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」と答えた世帯は、合計してもわずか4.2%にとどまりました。経済的な余裕をしっかりと実感できているシニアは、ごく一握りにすぎないのが現実のようです。
そして、これら両極端な層の中間にあたるのが、「普通」と回答した40.1%の世帯です。この割合は「苦しい」層には及ばないものの、「ゆとりがある」層を大きく上回る結果となりました。
「決して余裕があるわけではないけれど、なんとか堅実にやりくりしている」という、そんな一定数のシニア世帯が、厚い中間層を形成して日々の生活を支えている様子が見えてきます。
6. 働き方で変わる将来の年金額モデルケース
働き方や生き方が多様化する今、「将来、自分はどのくらいの年金を受け取れるんだろう？」と気になっている人もいるでしょう。
厚生労働省は、今回の年金改定の発表と同時に、多様なライフコースに応じた年金額例も示しています。
ここでは、年金加入経歴を5つのパターン（男性2パターン、女性3パターン）に分類し、「2026年度に65歳になる人」を想定した年金額の概算が提示されています。
出所：厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
6.1 ケース1：厚生年金への加入期間が中心の男性
年金月額：17万6793円
- 平均厚生年金期間：39.8年
- 平均収入：50万9000円※賞与含む月額換算。以下同じ。
- 基礎年金：6万9951円
- 厚生年金：10万6842円
6.2 ケース2：国民年金（第1号被保険者）の期間が中心の男性
年金月額：6万3513円
- 平均厚生年金期間：7.6年
- 平均収入：36万4000円
- 基礎年金：4万8896円
- 厚生年金：1万4617円
6.3 ケース3：厚生年金への加入期間が中心の女性
年金月額：13万4640円
- 平均厚生年金期間：33.4年
- 平均収入：35万6000円
- 基礎年金：7万1881円
- 厚生年金：6万2759円
6.4 ケース4：国民年金（第1号被保険者）の期間が中心の女性
年金月額：6万1771円
- 平均厚生年金期間：6.5年
- 平均収入：25万1000円
- 基礎年金：5万3119円
- 厚生年金：8652円
6.5 ケース5：国民年金（第3号被保険者）の期間が中心の女性
年金月額：7万8249円
- 平均厚生年金期間：6.7年
- 平均収入：26万3000円
- 基礎年金：6万9016円
- 厚生年金：9234円
上記のデータからは、厚生年金に長く加入し、かつ収入が高かった人ほど、老後の年金額は多くなる傾向があることが分かります。
現役時代に「国民年金の期間が中心だったか」「厚生年金の期間が中心だったか」により、老後の年金水準が大きく変わるわけですね。
働き盛りの現役世代にとって、いまの働き方や収入は、目前の家計だけではなく、遠い将来の年金額を左右する重要な要素となるのです。
7. まとめ
この記事では、公的データに基づき65歳以上の世帯における家計の状況、貯蓄額、年金の平均額などを多角的に見てきました。
平均値だけを見ると安心したり、逆に不安になったりするかもしれませんが、大切なのはご自身の状況を正しく把握することです。
紹介したデータはあくまで平均であり、働き方やライフスタイルによって個々の状況は大きく異なります。
まずは「ねんきんネット」などでご自身の年金見込額を確認し、現在の資産状況と照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
具体的な数字を把握することで、これからの生活設計がより明確になり、安心してセカンドライフを送るための第一歩となるはずです。
