3. 【申請しないと0円】必ず手続きしなければいけない年金請求書とは何か？

老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットとして機能しています。

しかし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。

年金請求書7/8

年金請求書

出所：日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険　老齢給付）様式第101号

国や自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」なども同様で、その多くは受け取るために申請手続きが必須です。

もし申請期限を過ぎてしまったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来なら受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。

公的な支援制度を必要なときに確実に活用するためには、どのような支援が自分に関係するのかを把握し、手続きをきちんと行うことが重要です。

4. 2025年年金制度が改正されています！社会保険の加入対象が拡大

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」では、パートタイマーなどで働く方の社会保険への加入対象を広げることが決定しました。

これは、いわゆる「106万円の壁」の撤廃に向けた重要な一歩といえるでしょう。

4.1 短時間労働者の加入要件見直しと「106万円の壁」

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年金制度改正　社会保険加入対象の拡大

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

2025年6月時点において、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するためには、以下の5つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 週の所定労働時間が20時間以上
  2. 2カ月を超える雇用の見込みがある
  3. 学生ではない
  4. 所定内賃金が月額8万8000円以上（「106万円の壁」の根拠）
  5. 従業員数51人以上の企業に勤務

今回の法改正では、このうち「賃金要件の撤廃」と「企業規模要件の撤廃」が盛り込まれました。これにより、全国の最低賃金の動向を見ながら、3年以内に「106万円の壁」が廃止される見通しです。

さらに、社会保険の加入対象となる企業規模も、10年かけて段階的に拡大され、将来的には企業の規模に関わらず加入が求められるようになります。

5. 消費者物価指数の概要を一覧で紹介

最後に、今回の背景となっている総務省の「2026年2月分 消費者物価指数」の具体的なデータを確認しておきましょう。全体の伸び率は縮小したものの、生活に密着した品目の値上がりが続いています。

  • 総合指数： 前年同月比 1.3％上昇
  • 生鮮食品を除く総合指数： 1.6％上昇（3年11カ月ぶりに2%を下回る）
  • 生鮮食品及びエネルギーを除く総合： 2.5％上昇
  • エネルギー価格： 9.1％下落（政府の電気・ガス代補助等が影響）
  • 主な食料品の上昇： コメ類（17.1％増）、チョコレート（26.9％増）、コーヒー豆（51.4％増）
  • 今後の懸念： 中東情勢による原油高で、今後再び2％を超える可能性あり

身近な食料品の値上がりが直撃するインフレ下では、年金生活への不安がより一層強まるのは当然のことです。しかし今回ご紹介したように、いざという時には「年金生活者支援給付金」というセーフティネットが存在します。

過度に不安になりすぎず、まずはこうした制度の存在と条件を知り、ご自身の将来の備えに役立ててください。

※金額等は執筆時点の情報に基づいています。

※当記事は再編集記事です。

参考資料

三石 由佳