新年度が始まり、生活リズムが整い始める5月は、収入や支出を見直すのに適した時期です。特に年金を主な収入とする方にとっては、「少しでも手取りを増やせないか」と感じる場面もあるのではないでしょうか。
そんな中で見落とされがちなのが、「年金とは別に振り込まれる上乗せ給付」の存在です。年金生活者支援給付金は、一定の条件を満たす方に対して支給される公的な支援制度で、年金支給日と同じタイミングで振り込まれますが、年金本体とは別枠での入金となる点が特徴です。
2026年度は給付基準額が見直され、4月分から増額、6月支給分から反映されます。ただし、この給付は申請が前提となるため、「対象なのに受け取れていない」というケースも少なくありません。
本記事では、給付額や対象条件、手続きの流れを整理し、受給漏れを防ぐためのポイントを確認していきます。
1. 【2026年4月分から増額改定】「年金生活者支援給付金」給付額はいくら？
「年金生活者支援給付金」は、公的年金などの収入やその他の所得が一定の基準を下回る場合に支給される制度です。
対象となるのは老齢年金・障害年金・遺族年金で、それぞれに対応した給付金が設けられています。
支給は公的年金に上乗せする形で、原則として2カ月ごとに行われ、給付額は毎年度見直される仕組みとなっています。
2026年度の給付額は前年度比で3.2％の引き上げが決まっており、6月の支給分（4月・5月分）から改定後の金額が反映されます。
2026年度の月額は以下のとおりです。
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5620円（※基準額）
- 障害年金生活者支援給付金（月額）：1級7025円・2級5620円
- 遺族年金生活者支援給付金（月額）：5620円
なお、老齢年金生活者支援給付金については、上記の基準額をもとに、保険料の納付状況などに応じて実際の支給額が算出されます。
2. 【支給要件を確認】「年金生活者支援給付金」をもらえるのはどんな人？
年金生活者支援給付金には、「老齢」「障害」「遺族」の3つの区分があり、それぞれで支給対象となる条件が異なります。
ここからは、それぞれの要件について順に確認していきます。
2.1 「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック
老齢年金生活者支援給付金は、以下の条件をすべて満たしている場合に対象となります。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は80万9000円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は80万6700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で80万9000円を超え90万9000円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で80万6700円を超え90万6700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給される
2.2 「障害年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック
- 障害基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 障害年金等の非課税収入は除く
2.3 「遺族年金生活者支援給付金」の支給要件をチェック
- 遺族基礎年金の受給者である
- 前年の所得（※）が479万4000円以下である（扶養親族等の数に応じて増額される）
※ 遺族年金等の非課税収入は除く
いずれの年金生活者支援給付金においても、前年の所得が支給可否の判断に影響します。
また、受給条件を満たしている場合でも自動的に支給される仕組みではなく、受け取りには「請求手続き」を行う必要があります。
3. 【手続き方法】年金生活者支援給付金を受け取るにはどのような手続きが必要？
年金生活者支援給付金の対象となる方には、日本年金機構から案内を兼ねた請求書が送付されます。
請求書の送付時期や形式は、年金の受給状況によって異なります。
ここでは、該当者が多い2つのケースを確認します。
3.1 【パターン1】65歳を迎え、老齢基礎年金を新たに請求する方
- 65歳の誕生日の3か月前に、「年金請求書（事前送付用）」とあわせて送付される
- 必要事項を記入し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に、年金請求書とともに年金事務所へ提出する
3.2 【パターン2】すでに基礎年金を受給しており、新たに対象となる方
- 毎年9月の第1営業日以降、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が順次送付される
- 2025年1月以降に65歳に到達し、はがき型の請求書が届いた方は電子申請が利用可能
- 電子申請を利用しない場合は、必要事項を記入し、切手を貼って返送する
なお、支給要件への該当が確認できない場合には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」および「所得状況届」が送付されます。
3.3 「年金生活者支援給付金」の支給日は？
年金生活者支援給付金は、年6回に分けて偶数月の15日に支払われます。
15日が土日祝日の場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しされます。
振込先は年金と同じ口座ですが、入金は別々に行われ、通帳にも別の明細として記録されます。
また、各支払月には原則として直前の2か月分がまとめて支給され、たとえば6月の支給では4月分と5月分が支払われます。
4. 【年金額には個人差あり】「老齢年金」みんな月いくら受け取っている？
ここからは、現在のシニア世代がどの程度の年金を受け取っているのかについても見ていきます。
厚生労働省が公表している「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」のデータをもとに、年金受給者全体の平均額や男女差、個人差の観点から整理していきます。
4.1 厚生年金の「平均年金月額」はどのくらい？
〈全体〉平均年金月額：15万289円
- 〈男性〉平均年金月額：16万9967円
- 〈女性〉平均年金月額：11万1413円
4.2 国民年金の「平均年金月額」はどのくらい？
〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
厚生年金（国民年金部分を含む）の平均受給額を見ると、男性は16万9967円、女性は11万1413円となっており、およそ6万円の差が生じています。
この差の要因として挙げられるのが、厚生年金の算定方法であり、現役時代の収入や加入していた期間が反映される仕組みであるため、勤続年数が長く、生涯賃金も高い傾向にある男性のほうが受給額は多くなりやすいといえます。
一方、国民年金は加入していた月数をもとに支給額が決まるため、男女による大きな差は見られません。
また、厚生年金の受給額は月2万円未満から30万円超までと幅が大きく、働き方や加入期間の違いが受給額に大きく影響していることがうかがえます。
5. 年金とは別に振り込まれる給付」を確実に受け取るための確認ポイント
年金生活者支援給付金は、条件を満たせば年金に上乗せして受け取れる制度ですが、重要なのは「自動ではなく申請が必要」という点です。特に、65歳を迎えて新たに年金を請求する方や、収入状況の変化で対象となる方は、手続きを行わないと支給されません。
5月は生活が落ち着き、家計の見直しを行いやすい時期です。2026年度は給付額も増額されているため、「自分は対象か」「申請は済んでいるか」を一度確認しておくことが、将来の安心につながります。
早めのチェックを心がけ、受け取れる支援は確実に活用していきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
マネー編集部社会保障班
