2026年4月、新年度が始まりましたが、依然として続く物価高は家計に重くのしかかります。日々の出費について、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。
特に公的年金を主な収入源とするシニア世代にとって、この状況は切実な問題です。実際に、どれくらいの世帯が家計に厳しさを感じているのでしょうか。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によれば、70歳代の世帯のうち「ゆとりがない」と回答した割合は、二人以上世帯と単身世帯のどちらも87％に達しており、大半が家計の厳しさを実感している実態が浮き彫りになりました。
さらに、その背景として半数以上の世帯が「物価上昇」を理由に挙げており、私たちが直面する経済的な不安がデータからも見てとれます。
こうした状況で家計を安定させるために活用したいのが、公的年金に加えて受け取れる「年金生活者支援給付金」という制度です。
次回の年金支給日は4月15日に予定されています。
この支給日を前に、ご自身が給付金の対象となるのか、また、いくら受け取れるのかを把握しておくことは、物価高の時代を乗り切るうえで非常に重要です。
この記事では、多くの世帯が直面する物価高への対策として、改めて確認しておきたい「年金生活者支援給付金」の仕組みと、受給するためのポイントを詳しく解説していきます。
