春の訪れを感じる季節となりましたが、新年度でご自身のライフプランについて考えている方も多いのではないでしょうか。
特に60歳代を迎え、セカンドライフの家計を考える上で公的年金は大きな柱となります。
しかし、年金以外にも国や自治体が用意している手当や給付金があることは、意外と知られていないかもしれません。
これらの公的支援の多くは、自分で申請手続きをしないと受け取ることができない「申請主義」が原則です。
この記事では、60歳・65歳以上の方を対象とした、年金や雇用保険に関連する「申請しないともらえないお金」について、5つの制度をわかりやすく解説します。
1. 申請しないと受け取れない？公的なお金の基本
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
