4月15日は年金支給日です。2026年度の年金額は、国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が 2.0％の引き上げが決定しています。
公的年金は偶数月に2カ月分をまとめて支給するため、今年度の増額改定された年金の初回支給は6月15日（4月分・5月分）となります。
なお、年金額の例は以下のとおりです。
この記事では、公的データに基づき、厚生年金と国民年金の受給額を年代別・男女別など様々な角度から徹底的に分析します。
ご自身の状況と照らし合わせながら、将来のライフプランを考えるための一助としてご活用ください。
1. 日本の公的年金の「2階建て」構造について
日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、下の体系図のような「2階建て」構造となっています。
1.1 1階部分に相当する国民年金（基礎年金）
まずは1階部分にあてはまる「国民年金」について解説します。国民年金制度では、原則として国内居住者のうち「20歳以上60歳未満」のすべての人が加入対象です。
国民年金保険料は全国一律で、年度ごとに見直しが実施されます。ちなみに2025年度の月額は1万7510円です。
もし40年間保険料を漏れなく納めた人は、65歳以降に満額の老齢基礎年金（2025年度の月額は6万9308円）が受給でき、未納期間があればその分が差し引かれるという仕組みです。
1.2 2階部分を構成する厚生年金
続いて、2階部分に位置する厚生年金制度を見ていきましょう。こちらに加入できるのは、会社員や公務員、さらに特定適用事業所で働くパートなど、一定の要件をクリアした人です。
厚生年金に単体で加入するのではなく、国民年金と併せて加入するため、2階建てと言われます。
国民年金と異なり、厚生年金保険料は給与水準により決定されるので、収入が高いほど保険料も上がります。ただし上限が設けられるため、一定以上の人はみな同じ保険料となります。
厚生年金に加入した期間や支払った保険料によってもらえる年金額が決まるため、受給額は個人ごとにばらつきが出るのが特徴です。
