「人生100年時代」と呼ばれるこんにち、長引く老後の生活費をどのようにまかなっていくかは、シニア世代にとって大きな関心事です。
J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」によると、シニア世代の資金源として最も大きな割合を占めているのは、やはり「公的年金」。
特に、60歳代から70歳代にかけて「就業による収入」の割合が大きく減少（二人以上世帯：42.5%→18.7%、単身世帯：29.2%→12.1%）するのに反比例し、「公的年金」への依存度は9割近くにまで達しています。年齢を重ねるほど、年金が家計の生命線になることがよくわかります。
しかし、公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）や、私たちの暮らしを支えるセーフティーネットとなる手当・給付金は、要件を満たせば「自動的に振り込まれる」わけではありません。受け取るためには、自ら「請求・申請手続き」をおこなう必要があります。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援の対象となるかを理解し、正しく手続きをおこなうことが大切です。
本記事では、シニア世代が知っておくべき「申請必須の5つのお金（年金関連2つ・雇用保険関連3つ）」について詳しく解説します。
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