新年度を迎え、教育費や住まいにかかるお金、子育てや医療の備えを見直したいと考える家庭も多いのではないでしょうか。
2026年度は、教育無償化の拡充や住宅の省エネ支援、子育て世帯を支える給付制度など、家計に関わる公的支援が幅広く用意されています。
ただ、制度ごとに対象や申請先が異なるため、知らないままだと使える支援を見落としやすいのも実情です。
本記事では、教育・住宅・医療・子育ての分野で確認しておきたい主な支援制度を整理し、活用のポイントを分かりやすく見ていきます。
1. 教育分野で見逃せない支援
まずは、教育分野の支援制度からご紹介します。
1.1 高等学校等就学支援金制度
高校生の授業料を支援する制度として「高等学校等就学支援金」があります。2026年4月から制度が拡充され、所得制限が撤廃されます。
【支給額】
- 就学支援金：年額11万8800円（公立）～45万7200円（私立）
※ 国立高校等についても、実質無償。
※ 私立高校等の通信制課程に通う生徒の支給上限額は 33万7200円。
1.2 高等教育の修学支援新制度
大学・短大・高専・専門学校に進学する学生向けの支援です。返済不要の給付型奨学金と、授業料・入学金の減免を組み合わせて利用できます。
【減免上限額（年額）】
- 入学金：最大28万円
- 授業料：最大70万円
【給付型奨学金の支給額（年額）】
- 自宅通学：21～46万円
- 自宅外通学：41～91万円
※ 学校種別により上限額は異なります。
ただし、扶養する子供が1人または2人の場合は、以下のように世帯収入に応じて支援額の上限が異なります。
- 世帯収入約270万円以下：上限まで支援
- 世帯収入約300万円以下：2/3まで支援
- 世帯収入約380万円以下：1/3まで支援
- 世帯収入約600万円以下：1/4まで支援（「私立理工農系のみ」。その対象のうち「大学・高専」に通う学生については、1/4までではなく「1/3まで支援」）
1.3 多子世帯の大学等授業料無償化
前述の「高等教育の修学支援新制度」について、扶養する子どもが3人以上いる多子世帯については、所得制限なしで大学などの授業料・入学金が一定額まで無償化されます。
【減免上限額（年額）】
- 入学金：最大28万円
- 授業料：最大70万円
※ 学校種別により上限額は異なります。
1.4 教育訓練給付金
親世代の学び直しや資格取得を後押しする制度です。厚生労働大臣が指定する講座を受講し、雇用保険の要件を満たせば、受講費用の一部が支給されます。
一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3類型があり、講座によって給付率や上限額が異なります。
【支給内容】
- 専門実践教育訓練：教育訓練経費の50%（年間上限40万円）が訓練受講中6ヵ月ごとに支給
- 特定一般教育訓練：教育訓練経費の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給
- 一般教育訓練：教育訓練経費の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給
※一定の条件を満たすと支給額が増える場合もあります。
