3月も下旬に入り、各地から桜の便りが届く季節となりました。
新年度を目前に控え、生活設計を見直している方も多いのではないでしょうか。
そんな中、2026年4月から公的年金の支給額が物価や賃金の変動を反映して引き上げられることが決まりました。
具体的には、国民年金（基礎年金）は1.9％、厚生年金は2.0％の増額となります。
この改定が、私たちの家計にどのような影響を与えるのか気になるところです。
この記事では、改定後の具体的な年金支給額の例を紹介するとともに、最新の統計データをもとに、現在のシニア世代が実際に受け取っている年金額の実態を詳しく解説します。
1. 2026年4月から公的年金はいくら増える？改定内容を解説
公的年金の支給額は、毎年度、物価や賃金の変動に応じて見直される仕組みです。
ここでは、2026年4月から適用される年金額の改定内容について、具体的に見ていきましょう。
2026年度における年金額は、前年度と比較して国民年金（基礎年金）が1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が2.0％、それぞれ引き上げられることになりました。
1.1 【2026年度】国民年金・厚生年金の具体的な支給額モデル
- 国民年金（老齢基礎年金（満額）、1人分）：月額7万608円（前年度比+1300円）
- 厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万7279円（前年度比+4495円）
※1 昭和31年4月1日以前に生まれた方の老齢基礎年金（満額）は、月額7万408円（前年度比+1300円）です。
※2 厚生年金の金額は、平均的な収入（賞与を含む月額換算で45万5000円）を得ていた夫が40年間厚生年金に加入し、その配偶者が40年間国民年金に加入した場合の、老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金（満額）を合わせた給付水準です。
1.2 改定後の年金はいつから支給される？
公的年金の支給は、原則として偶数月の15日に行われます。
このとき、前月と前々月の2カ月分がまとめて支給されます。
15日が土日や祝日の場合は、その直前の平日に前倒しで支給されます。
したがって、今回の改定が反映されるのは、2026年6月に支給される4月分と5月分の年金からとなります。
