公的年金のみで生活する高齢者世帯の現状

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、その概要から対象者の条件、具体的な支給額、手続きの方法までを解説しました。

この給付金は、公的年金などの収入が一定の基準に満たない方の生活を経済的に支える、非常に大切な制度です。

ご自身が対象になるかもしれないと感じた方は、日本年金機構から届く案内を見逃さないようにすることが重要です。

特に、これから年金の請求手続きを行う方は、給付金の申請も同時に行える場合がありますので、忘れずに確認しましょう。

老後の生活を少しでも豊かにするために、利用できる制度を正しく理解し、上手に活用してみてはいかがでしょうか。

参考資料

石津 大希