共働き世帯が増加する中、産後に就職活動を始めたり、育休を早めに切り上げて復職を焦るママもいます。忙しい育児生活の中でも仕事への焦りを感じたり、育児を大切にしたい気持ちも感じながら保育園を探す活動を進めるなど、仕事との両立に悩む家庭も多いと思います。
たとえば出生率の高いフランスでは育休が3年間取得できますし、育休から復帰しても以前と同じ地位が保障されていること、預ける場所の選択肢が多く補助も手厚いなどの条件がそろっています。日本で育児しながら仕事をしていくことはかなりの部分が個人任せで、厳しい状況に置かれていることが分かります。
共働きの必要性
育児で手のかかる時期の共働きは、どうしても母親の負担が大きくなります。働く場所も勤務時間も制限があるため収入にも限りがあり、そして家事育児や保護者会活動にも追われてしまいます。それでも共働きをする家庭が増えているのは、日本経済の厳しさを実感しているからでしょう。
厚生労働省の「共働き等世帯数の年次推移*1」によると、2016年には共働き世帯は専業主婦世帯の約1.7倍にも達しています。
教育費の家計負担も大きく、年金受給開始年齢の引き下げも見込まれています。教育費や住宅費、老後の資金のことを考えると、何としても共働きを続けなければ対応できないのが実情です。
