シニア世帯の収入源は年金だけ？公的年金への依存度をデータで見る
実際には、年金収入のみで生活している高齢者世帯は多数派ではありません。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4％となっています。
- 公的年金・恩給が総所得の100％を占める世帯：43.4%
- 公的年金・恩給が総所得の80～100％未満を占める世帯：16.4％
- 公的年金・恩給が総所得の60～80％未満を占める世帯：15.2%
- 公的年金・恩給が総所得の40～60％未満を占める世帯：12.9%
- 公的年金・恩給が総所得の20～40％未満を占める世帯：8.2%
- 公的年金・恩給が総所得の20％未満を占める世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の収入で生活費を補っている実態がうかがえます。
公的年金だけで生活をまかなうのが難しい可能性も考慮し、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。
まとめ：対象になるか確認し、忘れずに手続きを
本記事では、年金生活者支援給付金について、対象者の条件、給付額の目安、そして手続きの方法などを詳しく解説しました。
この給付金は、年金収入だけでは暮らしが厳しいと感じている方々にとって、生活の大きな支えとなりうる重要な制度です。
ご自身も対象になるかもしれないと思われた方は、ぜひ一度、この記事でご紹介した支給要件をチェックしてみてはいかがでしょうか。
もし対象となる可能性がある場合、日本年金機構から送付される請求書を見落とさず、忘れずに手続きを進めることが重要です。
手続きに関して不明な点があれば、給付金専用ダイヤルや最寄りの年金事務所に相談することもできますので、一人で悩まずに活用してみることをおすすめします。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度 特設サイト」
- 厚生労働省「令和６年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- LIMO「年金収入が少ない方へ。「年金生活者支援給付金」で生活をサポート。対象者や金額の目安を解説」
中本 智恵
