【国民年金＋厚生年金】「月額10万円未満の人」と「月額20万円以上の人」どちらの割合が多い？今からできる《老後対策》3選！「厚生年金・国民年金」平均受給額はどのくらい？

資産運用は、株式や投資信託、債券などに投資して資産を増やしていくことが目的であり、銀行預金のように元本が保証されるものではありませんが、その分運用益を狙うことができます。

ただし、投資する金融商品や投資方法によってリスクと期待リターンの度合いは異なり、短期間で大きな利益を得ようとするとリスクも高くなります。

老後資金の準備が目的であれば「長期・積立・分散」を意識し、なるべくリスクを抑えた方法で運用することが大切です。

例えば、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCoといった税制優遇制度を活用し、株式や投資信託などを毎月一定額ずつ積み立てていくのが有効です。

5. まとめ

公的年金は老後生活の土台となる制度ですが、実際の受給額には大きな差があります。

国民年金の平均月額は約6万円、厚生年金は国民年金部分を含めて約15万円となっているものの、受給額は加入期間や現役時代の収入、働き方によって大きく変わります。

実際、厚生年金受給権者のうち月額10万円未満の人と月額20万円以上の人はいずれも2割弱にとどまり、多くの人はその中間帯に分布しています。

つまり、「みんな同じくらいもらっている」わけではなく、老後の家計事情は人によってかなり異なるのが実情です。

そのため、平均額や分布を参考にしつつも、最も重要なのは自分自身の受給見込み額を把握することです。

公的年金だけで不足しそうな分は、貯蓄や資産形成も含めて早めに備え、自分の家計や暮らし方に合った生活設計を考えていきましょう。

加藤聖人