4月は新年度のスタートに伴い、働き方や生活環境が変わる人も多く、公的制度の見直しに適したタイミングです。
特に60歳・65歳以上のシニア世代では、老齢年金以外にも受け取れる給付があるにもかかわらず、「知らなかった」「申請していなかった」という理由で受給できていないケースが少なくありません。
これらの制度の多くは申請が前提となっており、手続きをしなければ“ゼロ円”のまま終わってしまう可能性があります。
さらに、年の差夫婦や再就職などライフスタイルの変化によって、新たに対象になる場合もあります。
本記事では、年金に上乗せされる給付と、雇用保険に関係する支援制度の計5つを整理し、見逃しやすいポイントをわかりやすく解説します。
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1. 申請しないともらえない給付をチェック
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの暮らしを支える大切なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしたら自動的に振り込まれるわけはありません。年金を受け取るためには「年金請求書」を提出して請求手続きをおこなう必要があります。
国や自治体による「手当」「給付金」「補助金」などの多くもまた、受け取るためには申請手続きが必要です。
申請期限や添付書類などのルールを守れなかった場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受け取れなくなってしまったりする可能性もあります。
公的な支援制度を必要に応じて確実に活用するためには、自分がどのような支援内容の対象となるかを理解し、手続きをしっかりおこなうことが大切です。
