4. 【住まい・暮らし】に関連する「給付金・補助金・手当」2選
予期せぬ収入減や物価高騰から生活を守るための、返済不要の給付金も存在しますので確認しておきましょう。
4.1 住居確保給付金
離職や減収により住まいを失う恐れがある場合に、自治体が原則3カ月（最大9カ月）、家賃相当額を大家に直接支払う制度です。
- 注意点： 住宅ローンは対象外ですが、賃貸住まいの世帯にとって生活基盤を守るための重要なセーフティーネットです。
4.2 自治体独自の「物価高騰対策給付金」
国の施策に合わせ、低所得世帯や子育て世帯に対し、数万円の上乗せ給付を行う自治体が2025年〜2026年も散見されます。
- 確認方法： 居住地の広報誌や、「（自治体名） 給付金 2026」といったキーワードでの検索してみると良いでしょう。
5. まとめ
国や自治体が用意している支援制度は多岐にわたります。「うちは所得制限で対象外だろう」と思い込まずに探してみると、意外にも幅広い世帯が活用できる制度が見つかるものです。
こうした支援の多くは、待っているだけで案内が届くわけではありません。自ら調べて申請しなければ、本来受け取れるはずの権利を「もらい損ねて」しまいます。
まずは「どんな支援があるのか」を正しく知ることから始めましょう。
参考資料
- 文部科学省「高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度」
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額が見直されます」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ」
- ハローワーク「介護休業給付の内容及び支給申請手続について」
- 大阪市「家族介護慰労金」
- 厚生労働省「専門実践教育訓練の「教育訓練給付金」のご案内」
- 厚生労働省「住居確保給付金」
マネー編集部社会保障班
