3. 【老後世帯】3000万円で足りるのか?生活水準との関係
ここまで見てきたように、60歳代で貯蓄3000万円以上を保有している世帯も一定数存在します。金額だけを見ると、老後資金としては十分に思えるかもしれません。
しかし、老後資金の十分さは単純な金額だけでは判断できないでしょう。
重要になるのは、老後にどのような生活水準を想定するかという視点です。生活費の目安には「最低限の生活」と「ゆとりある生活」の2つの基準があり、その差を見ることで老後資金の意味がより具体的に見えてきます。
3.1 「ゆとりある老後生活」は月39万円が目安
生命保険文化センターが実施した調査によると、夫婦2人で暮らす場合の老後生活費は次のような目安が示されています。
ゆとりある生活費:月39万1000円
ゆとりある生活とは、日常生活費に加えて、旅行やレジャー、趣味、交際費などを楽しめる生活水準を指します。
先述のデータより、平均収入は25万4395円です。
この2つの水準には月14万円ほどの差があり、老後の生活スタイルによって必要な資金は大きく変わることが分かります。
3.2 ゆとりある生活を続けるには大きな資金が必要
仮に「ゆとりある生活」の水準である月約39万円の支出が続くとすると、年間では約470万円になります。
これが25年間続く場合、必要な生活費は単純計算で1億円を超える水準になります。もちろん実際には年金収入があるため、すべてを貯蓄でまかなうわけではありませんが、生活水準によって必要な資金の規模は大きく変わります。
3.3 貯蓄3000万円は“生活の差”を埋める資金ともいえる
こうして見ると、老後資金としての貯蓄は生活費そのものをすべて支えるというより、生活水準によって生じる差を補う役割を持つとも考えられます。
例えば、年金収入と最低限の生活費で家計がほぼ成り立つ場合でも、旅行や趣味などを楽しむ「ゆとり」の部分は貯蓄の取り崩しで支えるケースが多くなります。
老後資金を考える際には、「いくら貯めたか」という総額だけでなく、どの程度の生活水準を維持したいのかという視点から資金の使い方を考えていくことも重要といえるでしょう。
著者
マネー編集部貯蓄班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ~LIMO(リーモ)~』において、大手証券会社やメガバンク等の金融機関にて勤務経験のある編集者が中心となり、金融庁や総務省など官公庁の公開情報等をもとにお金の課題に寄り添う専門チームです。
主なメンバーは野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、日本生命保険相互会社出身の村岸理美など。
編集者の多くは、金融機関にて個人リテール業務を経験。若年層からシニア層、富裕層に至るまで、幅広い顧客に対し、投資信託・保険を中心とした総合的なライフプランニングを実行してきた。なかには、リテール営業で社内トップの実績を持ち、行内で表彰された実力者も。人材育成や社内教育にも携わるなど、金融知識と実務経験の両面で信頼される編集者が在籍しています。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP1級)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)などの資格保有者も多数在籍。(最新更新日:2025年6月23日)
監修者
二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。(2026年7月9日更新)