国民生活基礎調査から見る、公的年金に依存する高齢者世帯の現状

年金だけで生活している高齢者世帯は、実は多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、その割合は43.4%であることがわかっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出所：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得で生活費を補填していることがわかります。

公的年金のみで生活できない可能性も念頭に置いて、老後計画を立てる必要があるといえるでしょう。

まとめ

この記事では、公的年金を受給している方の生活を支援する「年金生活者支援給付金」について、その概要から具体的な支給要件、給付額、手続きの方法までを詳しく見てきました。

老齢・障害・遺族の各基礎年金を受給しており、所得が一定基準以下であることなどが主な要件となります。

ご自身が対象になるかどうか、まずはこの記事でご紹介した要件を確認してみてはいかがでしょうか。

手続きは基本的に最初の1回だけで、対象となる方には日本年金機構から請求書が送られてくる仕組みですが、見逃してしまうと受け取れるはずの給付金が遅れてしまう可能性もあります。

こうした国の制度を正しく理解し活用することが、これからの暮らしの安心につながります。

今後の生活設計を考える上での一つの情報として、ぜひお役立てください。

参考資料

石津 大希