5. 公的年金だけで生活する高齢者世帯はどのくらい？国民生活基礎調査から実態を分析
実際には、公的年金だけで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、総所得のすべてが公的年金・恩給である世帯の割合は43.4％でした。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の何らかの所得によって生活費を補っていることが分かります。
公的年金だけで生活を維持するのが難しい可能性も考慮し、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。
6. まとめ
今回は、年金生活者支援給付金について、対象となる方の条件や支給額、手続きの方法などを中心に解説しました。
この給付金は、公的年金などの収入が一定の基準額を下回る方々の生活を支えるための重要な制度です。
ご自身が対象になるかもしれないと思われた方は、日本年金機構から請求書が届いていないか、一度確認してみてはいかがでしょうか。
もし対象と思われるにもかかわらず通知が届いていない場合は、最寄りの年金事務所に問い合わせてみるのも一つの方法です。
記事の後半でご紹介したように、公的年金のみで生活している高齢者世帯は半数に満たないという調査結果もあります。
このような支援制度を有効に活用しつつ、ご自身の今後のライフプランを改めて見つめ直す良い機会かもしれません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 日本年金機構「障害年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「あなたは対象？「年金生活者支援給付金」の支給条件と平均月額、申請の流れを詳しく紹介します」
マネー編集部社会保障班
