国民年金の平均受給月額と男女差・金額別分布
- 〈全体〉平均年金月額：5万9310円
- 〈男性〉平均年金月額：6万1595円
- 〈女性〉平均年金月額：5万7582円
国民年金受給額の分布状況（1万円単位）
- 1万円未満：5万1828人
- 1万円以上～2万円未満：21万3583人
- 2万円以上～3万円未満：68万4559人
- 3万円以上～4万円未満：206万1539人
- 4万円以上～5万円未満：388万83人
- 5万円以上～6万円未満：641万228人
- 6万円以上～7万円未満：1715万5059人
- 7万円以上：299万7738人
国民年金の平均月額は、男女全体および男女別でも5万円台から6万円台前半に収まっています。上のグラフからも、「月額1万円未満から7万円以上」の範囲で分布していることが確認できます。
国民年金は満額が定められているため、厚生年金ほど大きなばらつきは見られません。
最も多い価格帯である「6万円以上～7万円未満」がボリュームゾーンとなっており、多くの受給者が満額に近い金額を受け取れていることが推測されます。
65歳以上の無職夫婦世帯における家計収支の実態
この章では、65歳以上で無職の夫婦世帯と単身世帯について、1か月あたりの家計収支を具体的に見ていきます。
データは、総務省が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2024年（令和6年）平均結果の概要」を基にしています。
収入の内訳：年金が中心
- 実収入：25万2818円
- うち社会保障給付：22万5182円（主に年金）
支出の内訳：生活費と税金・社会保険料
- 実支出：28万6877円
- うち消費支出：25万6521円
消費支出は、一般的に「生活費」と呼ばれる部分です。その内訳は以下の通りです。
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
また、税金や社会保険料などの非消費支出は3万356円で、その内訳は次のようになっています。
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
このモデル世帯の場合、1か月の実収入25万2818円に対して支出の合計が28万6877円となり、結果として毎月3万4058円の赤字が発生している状況です。
65歳以上の無職単身世帯における家計収支の実態
次に、単身世帯の家計収支についても同様に確認していきましょう。
収入の内訳：社会保障給付が大部分
- 実収入：13万4116円
- うち社会保障給付：12万1629円（主に年金）
支出の内訳：生活費と税金・社会保険料
- 支出：16万1933円
- うち消費支出：14万9286円
消費支出の具体的な内訳は以下の通りです。
- 食料：4万2085円
- 住居：1万2693円
- 光熱・水道：1万4490円
- 家具・家事用品：6596円
- 被服及び履物：3385円
- 保健医療：8640円
- 交通・通信：1万4935円
- 教育：15円
- 教養娯楽：1万5492円
- その他の消費支出：3万956円
- うち諸雑費：1万3409円
- うち交際費：1万6460円
- うち仕送り金：1059円
非消費支出の平均額は1万2647円でした。
- 直接税：6585円
- 社会保険料：6001円
単身世帯のケースでは、1か月の実収入13万4116円に対し、支出合計は16万1933円となり、毎月2万7817円の赤字という計算になります。
年金収入のみで生活する高齢者世帯の割合は？
現在の高齢者世帯のうち、実際にどのくらいの割合が「年金収入のみ」で生活しているのでしょうか。
厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯（※）の平均的な所得のうち、「公的年金・恩給」が63.5％を占めて最も多く、次いで就労による「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％と続いています。
さらに「公的年金・恩給を受給している世帯」に限定して見ると、全収入が「公的年金・恩給」である世帯の割合は43.4％にのぼります。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、または65歳以上の人に18歳未満の未婚の人が加わった世帯を指します。
総所得に占める公的年金・恩給の割合
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、半数以上の世帯が公的年金以外の何らかの収入によって家計を補っている実態が明らかになります。
まとめ
今回は、公的年金の基本的な仕組みから平均受給額、そして高齢者世帯の家計の実態に至るまで、多様なデータを用いて解説しました。
記事で紹介した平均額やモデルケースはあくまで一つの目安であり、ご自身の年金額は現役時代の働き方や加入期間によって大きく変わることをご理解いただけたかと思います。
また、多くの世帯において年金収入だけで生活費のすべてを賄うことは難しく、何らかの方法で収入を補っているという現実も見えてきました。
これからセカンドライフを迎える方も、すでに充実した日々をお過ごしの方も、この機会にご自身の家計状況を改めて見つめ直してみてはいかがでしょうか。
将来のゆとりある暮らしに向けて、例えば新NISAのような制度を活用した資産形成を検討してみるのも、有効な選択肢の一つと言えるかもしれません。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
石津 大希
