5. 年金シニアが知っておきたい「確定申告不要制度」とは
令和7年（2025年）分の確定申告は、スマートフォンとマイナンバーカードの連携が進み、さらに簡単になります。
スマートフォンのマイナンバーカードを利用すれば、マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能です。
申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で案内に沿って入力すると完成。自動計算機能によって計算ミスも防げます。
また、マイナポータル連携の機能を使うと、保険料控除証明書や源泉徴収票などの情報を自動取得し、確定申告書へ反映できます。書類を集めて入力する手間が省け、確定申告にかかる時間が大幅に短縮できるでしょう。
5.1 【要注意】マイナンバーカードと電子証明書の「有効期限切れ」には気をつけよう！
便利なサービスを継続して利用するために、マイナンバーカードと電子証明書の有効期限には注意が必要です。期限切れになるとe-Taxでの手続きができなくなります。
時間に余裕をもって早めに更新手続きをおこないましょう。とくに確定申告の時期は、市区町村の更新窓口が混み合うことが予想されます。
5.2 年金受給中の人が知っておきたい「確定申告不要制度」とは？
公的年金は税法上の「雑所得」に分類されますが、一定の条件を満たす場合には「確定申告不要制度」が適用されます。
下記1、2のどちらにも当てはまる場合、計算の結果、納税額がある場合でも所得税等の確定申告をおこなう必要はありません。
- 公的年金等（※1）の収入金額の合計額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額（※2）が20万円以下である
※1 国民年金や厚生年金、共済組合から支給を受ける老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金、老齢共済年金）、恩給（普通恩給）や過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金、確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など
※2 生命保険や共済などの契約に基づいて支給される個人年金、給与所得、生命保険の満期返戻金など
ただし、所得税の還付を受けたい場合（※3）、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
また、所得税の確定申告が不要な場合でも、生命保険料控除や地震保険料控除など、源泉徴収票に記載されていない控除を適用したい場合、公的年金などに係る雑所得以外の所得がある場合は住民税の申告が必要となる場合があります（※4）。
不明な点はお住まいの市区町村に問い合わせましょう。
※3 公的年金から源泉徴収された所得税を、医療費控除や雑損控除などにより取り戻したい場合
※4 一度確定申告をすれば、その情報が市区町村に送られるため、改めて住民税の申告をする必要はありません
6. まとめにかえて
今回は、2026年度の年金額改定の内容と、働き方によって異なる受給モデル、そして確定申告の最新ルールについて見てきました。
厚生年金と国民年金のどちらを長く加入していたか、また現役時代の平均年収がいくらだったかによって、老後の所得には10万円以上の開きが出ることも珍しくありません。
最新のモデルケースで自身の受給水準を把握することは、不足分を補うためのライフプランを立てる上で非常に有効な一歩となります。
また、年金受給者にとって負担となりがちな確定申告ですが、400万円以下の不要制度を理解しつつ、還付が受けられる場合はマイナポータル連携を賢く活用したいところです。
2025年分からはスマートフォンの操作性がさらに向上し、情報の自動取得によって入力の手間が大幅に軽減されている点は見逃せません。
物価高が続く時代だからこそ、公的な支給額を正しく把握し、税金面でのメリットを漏れなく受け取ることが、家計の安定に直結します。
国の制度やデジタルツールを味方につけて、ゆとりと安心感のあるセカンドライフの構築を目指していきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構 年金用語集「た行 特定事業所」
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「Q.年金はいつ支払われますか」
- 国税庁「令和7年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でもっと便利に！」
- 政府広報オンライン「ご存じですか？年金受給者の確定申告不要制度」
マネー編集部年金班
