データで見るシニアの生活と公的年金の役割

実際には、年金収入のみで生活している高齢者世帯は、それほど多くないのが現状です。

厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によれば、収入のすべてを公的年金・恩給でまかなう高齢者世帯の割合は43.4％となっています。

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高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得のうち公的年金・恩給が100％を占める世帯：43.4%
  • 総所得のうち公的年金・恩給が80～100％未満を占める世帯：16.4％
  • 総所得のうち公的年金・恩給が60～80％未満を占める世帯：15.2%
  • 総所得のうち公的年金・恩給が40～60％未満を占める世帯：12.9%
  • 総所得のうち公的年金・恩給が20～40％未満を占める世帯：8.2%
  • 総所得のうち公的年金・恩給が20％未満を占める世帯：4.0%

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得を得て生活費を補っていることがわかります。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。

まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、その仕組みや対象となる方の条件、具体的な手続きの流れを解説しました。

この給付金は、老齢・障害・遺族の3種類があり、いずれも所得が一定基準を下回る場合に年金に上乗せして支給される、心強い制度です。

日本年金機構から案内が届いた方は、忘れずに手続きを進めましょう。

もしご自身が対象かもしれないと感じた場合や、手続きに不安がある場合は、お近くの年金事務所や市区町村の窓口で相談してみてはいかがでしょうか。

公的年金だけで生活を維持するのが難しくなっている今、利用できる制度を正しく理解し、活用していくことが大切です。

この記事が、あなたの穏やかな暮らしの一助となれば幸いです。

参考資料

石津 大希