5. まとめにかえて
今回は、通常の老齢年金本体以外にシニア世代が受け取れる可能性がある公的な給付金や、働く方々に直結する制度改正のポイントについて詳しく見てきました。
「加給年金」や「高年齢雇用継続給付」のように家計や就労を支える制度は、自ら申請を行わなければ一円も受け取ることができない点に注意が必要です。
こうした手続きは、自身の年齢や賃金状況、厚生年金の加入期間などルールが多岐にわたるため、まずはご自身の状況が対象となるかを確認することから始めてみましょう。
また、2025年に成立した改正法により、3年以内の「年収106万円の壁」撤廃や、2026年4月からの在職老齢年金基準の緩和などシニアがより自由に働ける環境が整いつつあります。
社会保険の適用対象が個人事業所へも拡大されるなど、現役時代の保障が手厚くなることは、将来受け取る年金額の底上げにも繋がる確実なメリットとなります。
働き方の選択肢が増える時代だからこそ、新しい制度の緩和や拡大を味方につけてセカンドライフを築いていきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「社会保険の加入対象の拡大について」
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
マネー編集部社会保障班
